私が３０年乗務してきた担当は、「客室」でしたが、自らの命とフライト毎に多数の人命を預かる「コックピット/パイロット・航空機関士」の生々しい意見、更に「整備」「ディスパッチ」などの、運航の現業・現場の方々から幅広く「意見」を聞くことができます。

JAL１２３便墜落事故から２５年。当時の事故調査に対して、「再調査を」という声は、「ご遺族」を含め、運航現場の声なき声、とも言えるのではないでしょうか。

日本のエアラインのみならず、航空に従事する方のご意見は、貴重です。

以下にご紹介致します。（一外航勤務者さんより）

JL123便の飛行については航空力学の観点から、加藤寛一郎先生の「壊れた尾翼」により、尾翼がなくなって油圧が失われるとどうなるのか、結果何故JL123便はあのような飛行経路をとったのか、素人にも分かり易く解説されました。
問題は何が尾翼を破壊し、ひいては油圧を全て失わせる事になったのか、事故調の報告書を見ても全く釈然としないという事です。
事故調の言うとおり、尾翼が内側から倒壊する程の空気の流れが隔壁破壊によってもたらされたとするならば、飛行中のキャビンの様子を映したあの写真をどう説明するのか…
「ちょっと白いもやがかかり耳がつんとした程度で空気の流れはさほど感じず、もやもすぐ消えた」という生存者の証言をどう考えたらいいのか…

内側からでなければ外側から破壊されたという事になります。

標的衝突や誤射などの原因隠蔽説や尾翼方向舵フラッターの機体欠陥説など様々な説がありますが、海に眠る尾翼を引き上げて客観的に検証しなければ何も見えてきません。

更に言えば、我々はこの未曽有の大事故から何も学んでいない、という事になりかねません。

航空に従事する者として言語道断だと思います。

LCC（ローコストキャリア）、特にアジアのLCCの乗り入れには、その格安価格から話題が集中しています。

日航破綻問題でもその赤字要因のひとつとしてクローズアップされていますが、この狭い日本に９８もの地方空港がひしめいています。黒字計上しているのは、ほんのわずかで殆どの空港は赤字で、地方自治体を苦しめている状況です。

こうした中で、「アジアゲートウェー」つまりこれまでは外国航空会社の日本乗り入れは、二国間の協定が必要でありましたが、基本的に「空港とエアライン」が直接話し合って合意すればよい」と言う風に変わりました。欧米間の国際線についても、「オープンスカイ」が実施されました。

また、「観光立国日本」の政策の下、来年度は「１０００万人の外国人訪日」を目指していることもあります。

そういう条件が重なって、アジアのLCCが次々に「従来より割引された着陸料の基幹空港」や「地方空港」に狙いを定めて飛来を始めています。

●済州（チェジュ）航空・・・・・・・関空・北九州・中部

●エアプサン・・・・・・・・・・・・・・関空・福岡

●ジェットスター・・・・・・・・・・・・成田・関空

●ジェットスターアジア・・・・・・関空

●セブパシフィック・・・・・・・・・関空

●エアアジア（予定）・・・・・・・羽田

　　　　　　　　　　　　　　　　　（　２０１０．８月／国交省航空局調べ）

○チャーター便　　・中国/春秋航空　上海/茨城

　　　　　　　　　　　・ジンエアー

　　　　　　　　　　　・イースター航空

さて、最近話題の「春秋航空」ですが、往復「４千円」という報道もありましたが、片道４千円ということでした。しかし、座席数１８０席の一割がこの価格に該当ということですから、一便当たり１８席が該当する内容でした。まあ、キャンペーン価格・早割りということでしょうか。防衛省との関係で（茨城は百里空港との共用空港）で週３便のうち１便は、「成田」を使用することとなりました。

安全面においては、LCCといっても、それぞれに違いがありますので、一般的には言えませんが、春秋航空などの場合は、コスト削減のために、座席のピッチが狭すぎる（リクライン不可）模様で、「緊急脱出」時は、混乱を避けられないのでは・・・と言う不安もよぎります。

茨城－上海便、片道４０００円＝中国・春秋航空

時事通信（2010/08/25-12:04）

　中国の格安航空会社の春秋航空は２５日、７月末から運航している茨城空港と上海浦東国際空港を結ぶチャーター便（週３便）について、片道４０００円の航空券を販売すると発表した。インターネットのみによる販売で、価格は予約が早い順に設定され、同８０００円、１万２０００円など８種類の航空券を販売する。最も高い場合でも２万６０００円。
　同社によると、対象となるのは９月１５～２９日の計７便で、予約受け付けは３０日から９月２日まで。９月２７日は成田発着になるが、運賃は茨城発着と同じ。これまでの平均搭乗率が７、８割といい、空席分を格安券として販売するという。
　同社は、１０月末までチャーター便による運航を継続、１１月以降の定期便就航を目指す。

時事通信（2010/08/25-12:04）

日本航空と支援機構が再建案を地裁に提出するのが、６月末の予定でした。ほぼ２ヶ月のすったもんだがあったわけです。

主力銀行側から「リストラ人員を拡大せよ」「国際線を止めたら・・・。」「アメリカのエアラインに任せたら・・・。」などなど利息で大儲けしてきた側がいうには、ちょっとやり過ぎだったのですが、その向こうには、「財務省」が控えています。

１２年末までに、「再上場」を目指す、ということは、もし「銀行」が再融資するキャッシュを株として受け取った場合、巨大な利益も見込めるという構図でしょうか。

いずれにしても、世界に対する信頼を裏切らないよう、この３年間は、「経営らしい経営」に励んでもらいたいものと期待します。

先日のJALのコンプライアンス委員会で出た「経営の責任」「官僚の責任」などは、個別には問えない、という色合いでしたが、これだけの日本の大問題化してきたことを、放置できないという検察側の動きもあるようです。

「時効」で逃げ切れる人とそうでない人の谷間が出てくるような気が致します。

日航、３１日に更生計画案　稲盛会長らが会見

2010/08/24 19:29   【共同通信】
　会社更生手続き中の日本航空は２４日、経営再建策を盛り込んだ更生計画案を３１日に東京地裁に提出する、と正式

に発表した。３１日午後４時から東京都内で記者会見を開き、稲盛和夫会長、大西賢社長、管財人の企業再生支援機構

が出席する。

　更生計画案の柱は

（１）総額５２１５億円の金融機関などによる債権放棄

（２）２０１０年度中のグループ人員計約１万６千人の削減

（３）１０年９月末から１１年３月末の国内線と国際線計４５路線の廃止―など。リストラの推進に

より業績改善を図り、１２年末までに日航株の再上場を目指す。

　日航の主力取引銀行は更生計画案に同意することを決めている。だが、日航側が銀行団に求めていた計３１９２億円の新規融資の交渉は、ことし９月以降に先送りされた。

 

ここのところ、猛暑にダウンしておりましたが、「御巣鷹山JAL123便事故から25年」に関する弊ブログについて、以下のコメントが寄せられました。

利用者の立場に立っての評論」を目指している私にとって、誠に「励まされる」心地が致しました。

再調査と真相究明

仰るとおりですね!
一機としては航空史上最大最悪のJL123便墜落事故…
隔壁の破壊により垂直尾翼が倒壊する程の急減圧があったとする事故調の報告書には、運航従事者はじめ至る所から異論が寄せられていますよね。

正に机上の空論のまま事故調査は終わった事になっています。
このままでは絶対にいけない!！

大量輸送時代にあってJL123便事故の再調査及び真相究明は、世界の航空安全にとって必要不可欠であります!!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一外航勤務者

これまで、観光庁としては、観光・ビジネスで年間1000万人の訪日外国人を目指してきました。そのための様々な施策、特に外国人を迎える側の準備については、早急に推し進めて戴きたいと感じます。

また、受け入れる際の「空港」「発着枠」そして運ぶべき「日本のエアライン」の根幹をしっかり整備することも併行して求められていることも現実ですから、代表選終了後、9月以降の喫緊な「航空政策」に期待いたしたいと思います。

旅行客 日中韓２６００万人を

8月22日 15時43分　NHK

日本と中国・韓国の観光担当相会合が２２日、中国の杭州市で開かれ、３か国を行き来する旅行客を５年後に年間２６００万人に増やすことを目標に協力していくことを確認しました。

中国有数の観光都市、杭州市で開かれた日中韓・３か国の観光担当相会合には、日本からは前原国土交通大臣が参加しました。会合では、日中韓の３か国を行き来する旅行客の数を今後５年間で、ことしの見込みよりも９００万人多い２６００万人に増やすことを目標に協力していくことを確認しました。

国土交通省によりますと、去年、中国・韓国を訪れた日本人の旅行客は６４０万人なのに対し、中国・韓国からの旅行客は２６０万人にとどまっています。「観光立国」を成長戦略の１つに掲げる日本にとっては、中国・韓国からの旅行客の拡大は重要な課題で、去年から中国人に対する観光ビザの条件緩和などを進めています。会合の中で前原大臣は、日本が舞台のドラマや映画の人気も手伝って、ことし６月末までの中国・韓国からの旅行客は前の年の１．５倍以上に増えていることを報告し、駅や空港で中国語や韓国語の案内を増やすなど旅行しやすい環境作りを進めていることをアピールしました。会合のあと、会見した前原大臣は「今後、医療や環境・農業などを観光と組み合わせる観光連携なども着実に行っていく」と述べ、環境整備に取り組む考えを示しました。

中国人向けビザ一段の緩和も　前原国交相が観光相会合で表明

2010.8.22 17:23

　日本と中国、韓国の観光担当相会合のため中国を訪れている前原誠司国土交通相は２２日（日本時間同）の共同記者会見で、７月に要件を緩和した中国人向け個人観光査証（ビザ）について「さらなる見直しも不可欠だ」と述べ、今後１年間で効果を検証した上で、一段の要件緩和を検討する考えを表明した。

　前原氏は中国語の通訳や案内標識など、日本側の受け入れ態勢が不十分である問題を指摘。「われわれも受け入れ体制を整えていくのと同時に、まずは１年間、ビザの緩和（効果）をみて、それを検証することも必要ではないか」と述べた。

　観光庁によると、個人旅行が盛んな台湾や香港からの訪日リピーター率は約７割に上るのに対し、中国人のリピーター率は約１割にとどまっている。中国人が旅行しやすい環境を整えることが、観光立国推進に向けた課題となっている

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