日本航空の放漫経営は、底知れぬほどあります。その中で今回の一件は、航空権益の全てを握ると言われた自民党の二階氏が絡んだ事件がクローズアップされましたが、このような類の「醜い腐敗・癒着・そして会社を舞台に金銭を私物化してきた」例もごまんとあります。
小沢氏とのバランスをとるがような部分的なか責任追及だけでは、いかにも手ぬるいと思えます。
記憶が不正確な面は、のちにに補強。、
高木副社長～社長時代
●組合分裂に多額な費用。その対策で労務部には組合別対策課を３セクション設け、更に訴訟されると高額な弁護士事務所と弁護士を多数雇い、すべての裁判で「違法」とされた。
●ニューヨークの「エセックス ハウス」を時価の数倍で購入し、数百億が行方不明。映画「沈まぬ太陽」でも暗に描かれている。やはり、巨額の裏金を捻出した。
金子社長時代。
●子会社・関連会社・孫関連会社などを数百社作り、莫大な損失をかけた。「JAL中心でなければ、アライアンスなど意味がない、として効率化を拒否し続けた罪。カウントできない程の損失額。
●ドル先物予約を１８５円１０年固定で行う。３０００億円の損失をして、今でも損失を支払い続けている。仲介した機関からキックバックを手にしていたといわれている。
利光社長時代
●ホテル「日航東京」を伊藤忠と組んで、社内の反対を押し切り強行。あとでキックバックをてにしていたことがばれて、国税マルサに厳しい追及を受けていた。その最中自殺したとされている。
西松社長
●株主総会にも報告せず、２０００億円転換社債発行。１６００億しか集まらなかった。この折りに、香港投機筋と通じてインサイダー取引を行ったといわれている。
●燃料高騰のさなか、燃料先物でギャンブルし、２０００億円以上の損害をかけた。
日航責任追及の不思議
2010.8.16 2010 .世間を騒がした日航の破綻の責任はどこにあるのか。
日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」 調査委が結論
日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。
日航の独立機関が破綻原因を調査したそうだ。コンプライアンスを謳い元最高裁判事を長に据えているということで単なる原因究明が目的ではなく、実際に責任を追求するのが目的だろう。その意味で法的責任を問うのが難しいという結論は失敗と言える。
調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。…長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。
実際の報告書がどこまで詳細なものかは知らないが、こんな問題点は「外部専門家」でなくても分かる話だし、そもそもコンプライアンス委員会はそういった経営問題の専門家でもないだろう。
このような経営判断の間違い・不作為で法的責任を問うのが難しいのは自然だ。結果が出ないからといって一々責任を追求されるのではリスクのある行動は取れないし、それは株主にも都合が悪い。
また、テロや金融危機、新型肺炎のＳＡＲＳなどで乗客が減って財政的な危機が生じたのに、緊急融資でその場をしのぐだけで、大胆なリストラなどをして財務体質を改善することを先送りした点も指摘。歴代の経営者が、こうした問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたことが経営破綻につながったと結論づけた。
また、テロや金融危機・SARSがあったのは昨日のことではない。株主はパフォーマンスの低い経営者の首を斬る人事権を持っているわけで、問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたのは株主も同じだろう。
もちろん少数意見は反映されないが、誰も日航の株主でなければいけないと強制しているわけではないので、それで被害を被ったとは言えない（最初から価格に織り込まれている）。
さらに、問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国家を代表する航空会社）という「おごり」があったと分析。「誰かが助けてくれる」といった無責任体質につながったとみている。
これもまた、経営者にだけ当てはまるものではない。従業員や株主を含めたほとんどのステークホルダーが大丈夫だろうと思い込んで行動した結果が日航破綻だ。それが実際に破綻した今、そのつけを誰が払うべきかという話で揉めてるという構図だろう。最大の被害者は物言わぬ一般納税者だ。
ではこのような「無責任体質」を作ったのは誰か。それは政治・行政だろう。航空会社同士が競争する環境を整えず、コントロールしようとしたことが「誰か（＝政府）が助けてくれる」という期待を生んだのではないだろうか。
2 comments ≫
日航、想定の３倍で社宅用地購入 ９１年、自民・二階氏も会合同席
10.27.2010.朝日
日本航空が寮・社宅の用地として和歌山市の山林（１１万平方メートル）を購入する際、１年弱の交渉で土地所有者の主張を受け入れ、想定の３倍にあたる１５２億円で購入していたことがわかった。売買にかかわった複数の関係者が証言した。土地は自民党の二階俊博・元運輸相の後援会幹部（当時）が所有しており、日航との会合には二階氏本人や地元の元県議らが加わったこともあった。
この取引については今年８月、日航の破綻（はたん）要因を調査したコンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘したものの、１９年が経過したことで交渉の経緯が「社内資料からは明らかとは言えない」などとして、核心に迫れないままになっていた。
今回の証言で、日航が有力者の言い値に引き寄せられた経緯が発覚。過去にも海外ホテルの買収などで多額の損失を出してきた経営の放漫ぶりが、改めて裏付けられた。日航は寮を売却処分する意向だが、５億円前後でも買い手がつかない状況という。
複数の関係者によると、交渉は地元政財界に影響力があり、二階氏と親交があった元和歌山県議（故人）が、土地所有者側の立場で進めた。元県議は１９９１年２月ごろから数回、日航担当者らと和歌山市内の料亭などで接触。二階氏や政治団体関係者も同席したことがあったという。 日航側は同４月ごろ、料亭で「５０億～６０億円程度」での購入を打診したが、元県議が「安すぎる」と退けたとされる。会合直後に出席者と会った関係者は「元県議らは３０分もたたずに料亭から出てきた。日航幹部がはし袋に坪単価を書いて渡したところ、元県議が『無礼者』と怒って席を立ったということだった」と具体的に振り返る。
土地所有者側はこの後、２００億円以上での買い取りを要求し、同年１１月に１５２億円での売買が成立した。
料亭の交渉に出席したとされる元日航幹部は「詳細は記憶にない」とし、「価格はこちら側と売り手側の鑑定をつきあわせて決めた。割高との意識はなかった。政治家の関与もなかった」と話している。しかし、一貫して契約にかかわった別の日航関係者は「元県議や複数の地元有力者が介入してきた。地主とだけ交渉したかったがトラブルは避けたかった。当地での暗黙のルールとしてある程度の関与は受け入れざるを得なかった」と話す。
現地から関西空港までバスで１時間弱かかる。当時は水道やガス、電気も未整備で、地元の不動産業者は「当時なら５０億円が妥当」と語る。
二階氏の事務所は宴席への出席や売買への関与について、「（本人が）経緯を知る立場にありませんので回答のしようがありません」としている。
（永田工、沢伸也、佐々木学）
◆キーワード
＜日航和歌山寮＞ 日本航空が１９９１年、和歌山市内の土地を１５２億円で購入。１０５億円を投じて１０階建ての社員寮（４１４戸）や社宅棟（１０９戸）、管理棟などを建てた。
２００９年９月時点の鑑定では、価値は建物を含めても２４億８千万円で、日航が見込む簿価（０９年３月末）を２０５億４千万円も下回っていた。
