「経営陣の刑事責任は追及できない」？？JAL　コンプライアンス委員会

昨年2009年の9月以来、「日本航空破たん」→「法的再生」へと進む中で、長い間「発着枠など」をめぐって日本航空の歴代経営陣は、「政治家・官僚」との癒着、日本航空の職種別組合のなかで大多数を占める一部労働組合との癒着」を発病点とした社内の腐敗を招いてきたことは、公然の事実となってきておりました。

一方で隠蔽されてきた問題もありましたが、政治情勢の変化からか、連日の朝日新聞報道に見るように、「やり放題で会社資産をどぶに捨てる」しかも「犯罪」」として追及される局面にまで発展して来ています。

巨額の会社資金を「湯水のように垂れ流してきた経営陣、癒着してこれを支えてきた労働組合の幹部」は、刑事罰を持って責任を追及されるべき問題なのではないでしょうか。

JALのコンプライアンス委員会の答申は、下記の内容でしたが、「二階氏から寮社宅を３倍の価格で購入した」事件などをみれば、「甘い甘い」答申であることがわかります。

会社を食いものにするようなこうした犯罪的案件は、先物買いギャンブル・インサイダー取引などを始めとして、数々あり、当時の社内では「知らないものはいない」ことでしたが「糾弾する者」のかずは少なく、大労働組合と経営労務対策によってその声は、なかなか社会に届かないのが実状だったのでしょう。

平成22 年8 月31 日
（管財人広報メモ）
更生会社株式会社日本航空
更生会社株式会社日本航空インターナショナル
更生会社株式会社ジャルキャピタル
　　　　　　　管財人 株式会社企業再生支援機構
　　　　　　　　　　　職務執行者 瀬戸 英雄
　　　　　　　　　　　職務執行者 中村 彰利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管財人 片山 英二

コンプライアンス調査委員会による調査報告について

管財人は，平成22 年8 月26 日にコンプライアンス調査委員会から調査結果の報告を受けました。同委員会は，更生会社において行われてきた経営に関し，経営判断あるいは企業統治に問題は存するものの，旧経営者に刑事上および民事上の法的責任は認め難いとの結論に達し，また，管財人は，コンプライアンス調査委員会による調査結果を踏まえ，旧役員に対する損害賠償請求権が存在するとは認められないと判断いたしましたのでお知らせします。
管財人は，平成22 年3 月2 日，才口千晴弁護士（前最高裁判所判事）を委員長，甲斐中辰夫弁護士（前最高裁判所判事）を副委員長とし，久保伸介公認会計士，深山雅也弁護士および植村京子弁護士を加えた合計5 名の外部委員からなるコンプライアンス調査委員会を設置し，同委員会に対し，更生会社が経営破綻に至った要因，過去の重大なコンプライアンス上の問題およびその他の経営上の問題の調査を委嘱いたしました。
コンプライアンス調査委員会は，社内資料等を収集・分析するとともに，株式会社日本航空の歴代三社長をはじめ，役員・従業員等延べ約85 名からヒアリングを行いました。また，郵送やE メールによる情報提供窓口を設置し，当該窓口に寄せられた情報を調査対象項目およびその内容の端緒としました。
こうした調査の結果に基づき，コンプライアンス調査委員会は，過去の経営に関する旧経営者の法的責任の有無を検討するとともに，更生会社に内包する問題点，すなわち，肥大化した組織，脆弱な企業体質および財務，政官民のもたれ合いの構造，閉鎖的なセクショナリズム，企画経営部門と現場との遊離，経営トップの責任ある経営課題への取組みや経営判断の欠如ならびに全社的な危機意識の欠落等を指摘しました。
そして，同委員会は，更生会社において行われてきた経営に関し，経営判断あるいは企業統治に問題は存するものの，旧経営者に刑事上および民事上の法的責任は認め難いとの結論に達したものです。

以下のように明らかとなったのは、「氷山の一角」にすぎません。

日航、元県議側に４．５億円　和歌山寮用地の仲介手数料　関係者証言

10.28.2010  asahi

　日本航空が寮・社宅用地として、自民党の二階俊博・元運輸相の後援会幹部（当時）から和歌山市の山林を高値で購入する際、大手ゼネコンを経由して「仲介手数料」として約４億５千万円を支出していたことがわかった。ゼネコン関係者は、手数料を、二階氏と親しい元和歌山県議の関係先に入金したと証言している。（沢伸也、佐々木学、永田工）

　手数料の授受に携わった複数の関係者は、「日航は、元県議側への支払いを隠すため、ゼネコンをトンネルにした」と指摘している。日航は想定価格の３倍を上回る１５２億円で土地を購入したうえに、不透明な金銭を支出していた疑いも浮上した。

　当時の契約資料や関係者の証言によると、日航と後援会幹部は１９９１年に行われた土地売買に際し、互いに「仲介者」を立てた。契約上の仲介者は、日航は社宅・寮を建設することになっていたゼネコン、後援会幹部は自身が経営する不動産会社だった。日航は、宅地建物取引業法に基づく告示が定める上限にあたる売買金額（約１５２億円）の３％の約４億５千万円をゼネコンに、後援会幹部は１％の約１億５千万円を不動産会社に支払った。

　しかし、日航が支払った仲介手数料について、ゼネコンの関係者は「土地の売買契約に介入してきた元県議側から指示された不動産会社の口座に全額を入金した」と話す。不動産会社の関係者も、「元県議が指示した口座に大部分を入金した」という。

　元県議は２００６年に死去したが、当時は二階氏と親しく、地元政財界に影響力があったとされる。この土地取引では後援会幹部側の立場で当初から交渉に介入。日航に高値での買い取りを迫ったとされる。９１年１１月にあった日航と後援会幹部との土地売買契約会に参加。９２年１月にあった残金支払いの場にも立ち会い、ゼネコン関係者に、日航から受け取った仲介手数料の支払先を伝えたとされる。

　一般的に、不動産取引の仲介者は不動産を探して売買当事者同士を引き合わせたり、価格交渉をしたりするが、今回、ゼネコンは仲介業務をしておらず、元県議が実質的な仲介者だった。

　複数の関係者は「日航は不動産業者の資格がない元県議らに手数料を払うと問題になるので、形式的にゼネコンを介在させた」と口をそろえる。

　当時の日航幹部は「手数料の詳細について記憶はない」と話している。日航広報部は「資料が残っていないので分からないが、適切に処理されたと思っている」としている。

～「ANAの社内風土」との違い！組合幹部優遇策！

　「労働貴族跋扈で、トヨタに敗れ去った日産」を彷彿！！！～

会社経営陣と特定癒着労組幹部が協力して作った「監視ファイル事件は、会社・癒着労働組合ともども、裁きが下ったようです。

JALの教訓をラーニングしているANAでは「モチベーション低下」や「腐敗」や「全社的チームワーク」を考えて、労使での対立はあるものの「法律をも恐れぬ組合分断政策」には、手を出しませんでした。

ＪＡＬ客室乗務員が勝訴　労組の個人情報無断収集

2010年10月29日

　日本航空の「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員の個人情報を無断収集し、ファイルを作成したことをめぐる損害賠償訴

訟の判決が２８日、東京地裁であった。青野洋士裁判長は「ファイル作成により、不快、不安、憤りを抱くなどの精神

的苦痛を被った」と述べ、原告の客室乗務員ら計１９３人に請求通り１人当たり１万円を支払うよう労組側に命じた。

　判決によると、労組側は１９９６年以降、「日本航空インターナショナル」（ＪＡＬ）の客室乗務員９８６２人（元職を含む）の人事考課、家族関係、病歴、思想・信条など１５８項目にわたる職場内外の個人情報を無断で収集し、電子データ化してファイルを作成した。２００７年２月にファイルの内容が外部に漏れていたことが発覚した。

　判決は、労組側の情報収集は「正当な目的があるとはいえず、プライバシーの侵害に当たる」と述べた。

　原告側は当初、ＪＡＬも提訴。同社は請求を全面的に認めて原告１人当たり２２万円を支払った。