何が起きるか、わからない「もらい事故」!                 JAL061便ロスアンジェルス

Jalla20090512

JAL機が離陸のため、滑走路を走行中に、左翼第一エンジンに「貨物用コンテナ1個」を吸い込みました。こんな事故は、聞いたこともなく、驚きです。

目撃した乗客からの「一瞬砂埃が立った」などという証言からみますと、原因は、エンジンへ向けて「コンテナ」が飛んできたことしか、今のところ考えられません。ジャンボ機のエンジンは、直径5㍍ある大きなものです。この中に「99kg」の重量のある物体が吸い込まれたわけです。走路上に放置されていたとすれば、これは異常なできごとです。

原因の究明が待たれますが、完全なもらい事故と思えます。

それにしても、コストダウンに次ぐコストダウンに起因して「航空に関わる全体の現場」で「モチベーションの低下がきたされ」たり、「規律のゆるみ」などが生じていることに憂いを感じます。

日航機がエンジン破損=貨物吸い込む-米ロサンゼルス
5月12日11時46分配信 時事通信

 【ロサンゼルス11日時事】米ロサンゼルス国際空港で11日午後(日本時間12日午前)、ロサンゼルス発成田行き日本航空61便のジャンボ旅客機が離陸に向け滑走路を移動中、貨物用コンテナを左翼側エンジンに吸い込み、エンジンが損傷する事故があった。乗客乗員267人にけがはなかった。日航は同便の欠航を決め、他社便への振り替え輸送手続きを行った。

 米連邦航空局(FAA)などによると、貨物によるエンジン損傷は極めて異例。 

JEX(JAL)機、MD-81型機着陸時に主翼接触事故!

4月22日、伊丹空港で着陸時に「左主翼」接触という事故が発生しました。怪我人はなかったことがなによりでした。

原因については、運輸安全委員会の調査を待つことになりますが、重大インシデントとして精度の高い報告がのぞまれます。

一般的には、「MD型は、横風に弱いといわれている」面もあり、当時の風速秒速4メートルと言う情報だけではなく、「突風」などの可能性も追求していただきたいと感じます。

JALエクスプレス機、着陸時に主翼が滑走路に接触…伊丹
4月22日13時5分配信 読売新聞

4月22日午前10時40分頃、日本航空系のジャルエクスプレスが運航する新潟発のJAL2242便(MD81型機、乗客乗員計168人)が、大阪(伊丹)空港に着陸する際、機体が傾き、左主翼が滑走路に接触した。

 けが人はなかった。滑走路上にライトの破片などが散乱したため、滑走路が約1時間、閉鎖された。 国土交通省大阪空港事務所は、事故につながりかねない重大インシデントに該当する可能性があるとみて原因を調べている。 日本航空によると、主翼の先端を示すライトや翼の一部が損傷した。飛行中に機長から機体などの異常を伝える報告はなく、強風も吹いていなかったという。 このトラブルで、大阪空港発着の8便が欠航し、到着予定だった6便が、目的地を変更した。 

最終更新:4月22日13時30分

個人情報管理のずさんさが、「安全」には連動しない、ことを願うものです。

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「北朝鮮飛翔物体発射」事件では、政府の「情報管理」の信頼性が問われました。

エアラインにおいても、あらゆる「小さなこと」の複合が「安全」を担保してゆきます。「業務上知り得た個人情報」の管理にどこまでの意識があるのかは、会社の緊張度を測る物差しにもなるのではないでしょうか。

ノースウェスト航空 業務書類ずさん管理 第三者入手、乗客氏名など記載

  【産経新聞 2009/04/04 東京朝刊 第2社会 24頁 806字】
 米ノースウエスト航空が成田空港のターミナル内で、乗客の氏名などが記載された複数の業務書類を空港利用者に見える状態で廃棄し、第三者に持ち出されていたことが3日、関係者の話で分かった。航空会社の業務書類管理について法的規制はないが、搭乗予定便などが判別できるものもあり、航空関係者からは情報管理の甘さを指摘する声が出ている。

                   ◇

 関係者によると、書類は2月中旬、成田空港第1ターミナル内で、国際線の出国手続きエリアのゴミ箱に捨てられていた。ゴミ箱は危険物や爆発物を発見しやすいよう側面が半透明になっているため、一般乗客らが記載された内容を見ることができ、実際に第三者が持ち出していた。

 産経新聞がこれらの書類を入手し、ノース社に確認したところ、乗り換えをする乗客のリスト ▽キャンセルによる空席待ちのリスト ▽氏名が記載された未使用の搭乗券 ▽出発前の工程管理表-などだったことが判明した。乗客の誘導や勤務員同士の連絡の際に利用されたとみられる。

 各リストなどの氏名はローマ字で表記され、住所や電話番号などの記載はなかった。

 ノース社日本地区広報は「書類の取り扱いに問題があった可能性があるので現場に確認したい」と話した。

 国土交通省や成田国際空港会社によると、航空会社の書類管理については規定がなく、各社に任されているのが現状という。大手航空会社関係者は「業務用の書類は社内で処分するのが鉄則。第三者の目に触れるようでは会社の信頼を損なってしまう」と指摘している。

 ノース社は米デルタ航空の子会社で、本社はジョージア州アトランタにある。米北西部や太平洋路線などを中心に運航している。

 ノース社をめぐっては、マニラ発成田行きの旅客機が2月20日、千葉県銚子沖上空で乱気流に巻き込まれ乗客乗員43人が負傷する事故が発生。その際、優先的に着陸できる緊急事態(エマージェンシー)を機長が宣言しなかったことなどから搬送が遅れ、対応が問題視された。

「誤報・・・???」これでは、日本の防衛は馬鹿にされてしまうのでは?

~大丈夫!と言っても「心配」で落ち着かない、のが庶民感情~

北朝鮮の「飛翔物発射」の誤報は、官邸発であるだけに日本中を駆け巡ったことと思います。間違いはある、と言っても、こんな「防衛」では、不安がよぎると同時に、世界からは危機管理の希薄さに「呆れられる」と落ち込むものです。

航空は、順調に飛んでいます。

北朝鮮:「衛星発射」通告 「ミサイル」かたずのむ関係者 省庁、厳戒態勢


北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星打ち上げ用ロケット」を発射すると予告した初日の4日、防衛省をはじめとした関係省庁や地元などは休日の土曜日にもかかわらず、緊迫した雰囲気に包まれた。午前10時過ぎ、朝鮮中央通信が「すぐに発射」と発表し、待機する人たちはかたずをのんで北西の空を見守った。一方で、政府が正午過ぎに「発射」と誤った情報を流し、秋田県などでは一時騒然とするなど混乱もみられた。

 ■防衛省

 「すぐに発射」と朝鮮中央通信が伝えた後の午前10時過ぎ、防衛省には浜田靖一防衛相が登庁したほか増田好平事務次官や折木良一統合幕僚長ら主要幹部が全員登庁した。敷地内の北東側グラウンドには、航空自衛隊習志野分屯基地(千葉県)から移動してきた地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の発射装置2機が北西の空をにらんだ。一昨日にミサイルへの液体燃料注入が報じられると、夜には周辺が全面立ち入り禁止となった。

 午後0時16分、「発射情報」がエムネットを通じて伝わり、防衛省10階に集まった記者団は一時、騒然となったが、5分後に誤りだったと訂正された。誤報の理由を問われた同省担当者は「(最も早く発射を探知する)米軍側の間違いではなく、日本側の問題のようだ。どこでミスが生じたか確認している」と話した。

 同省では、浜田防衛相からの破壊措置命令発令後、折木統合幕僚長が(1)海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を持つ海自イージス艦部隊(2)PAC3を持つ空自高射部隊(3)レーダーなどを運用する同警戒管制部隊--で主に構成する「BMD(弾道ミサイル防衛)統合任務部隊」を初編成。発射情報は、米軍の早期警戒衛星などが察知して、発射場所や着弾地点などの情報を2分程度で解析し、防衛省地下の中央指揮所に到達するのに3分。

 制服組幹部は「不祥事ばかりで注目されることが多かったが、今回は本来任務。(迎撃は)万一の場合とはいえ、失敗が許されないと思うと身震いがする」と気を引き締めていた。【本多健】

 ■国交省

 国土交通省では、テレビで発射が報じられると「おっ」という声が上がった。しかし、約5分後に誤った情報と分かると、すぐに通常の業務に戻り、混乱などはなかった。

 同省ではこの日朝から航空局や海事局、海上保安庁の幹部や職員が朝から出勤、態勢を取った。

 海保は秋田県沖と太平洋側の2カ所を危険区域とする航行警報、航空局はその上空で航空機に注意を求める航空情報(ノータム)を出している。第9管区海上保安本部(新潟)はパトロールを強化し、巡視船が秋田県沖の危険区域付近で警戒に当たった。新潟や羽田の各航空基地でも、航空機が待機した。

 また、日本航空や全日空、外国航空会社はハワイ、欧州路線の一部の飛行ルートを変更した。【平井桂月】

 ■在日団体

 東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部前は、警視庁の警察官や機動隊の車両が出動し、約300メートルにわたり交通規制が行われるなど厳重な警備態勢が敷かれた。午前10時過ぎには街宣車数台が集まり「ミサイルを撃つなら食糧を買え」などと声を上げた。朝鮮総連は「国家の事業について我々が特にコメントを出す予定はない」としている。

 一方、在日本大韓民国民団(民団)では幹部数人が東京都港区の中央本部で待機した。民団は2日、朝鮮総連に自制を呼びかけるよう求めた要望書を送っており、発射に伴い抗議行動を起こす方針。広報担当者は「発射後、在日同胞の生活への悪影響や、日本人との間での無用なあつれきが生まれなければいいが」と話した。

 ■水産庁

 東京・霞が関の水産庁には、漁船管理を担当する管理課などの職員約10人が午前9時に集まり、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備えた。

 「ミサイル発射の模様」という情報が午後0時16分、首相官邸から電話などで伝えられ、全国各地の漁業無線局や漁業関係団体、都道府県の水産担当課に注意喚起のファクスを一斉送信する直前に「誤探知」と判明。職員は情報の確認に追われた。

 同庁や漁協関係者によると、3日正午現在、日本海や太平洋の危険区域やその周辺で操業している漁船はない。【奥山智己】

 ■沖縄米軍

 発射間近との情報を受け、米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)からは4日早朝、ミサイルの探知・追尾能力を持つ電子偵察機「RC135Sコブラボール」2機が離陸した。

 コブラボールは米軍全体で3機しかなく、うち2機が北朝鮮のミサイル発射を警戒して待機していた。1機は午前5時55分に太平洋上へ、もう1機は同7時50分に日本海上に向かった。【反田昌平】

 ◇「誤報」にバタバタ 緊張の秋田、防災無線2回流れる
 秋田県の複数の自治体で4日、ミサイル発射の誤った情報が2度、防災無線で流れた。八峰町で午前10時55分と午後0時18分、全世帯約3000戸に設置された防災行政無線の受信機を通じて「北朝鮮からミサイルが発射されました。テレビなどの情報に注意してください」と呼びかけ、能代市二ツ井地区でも防災無線で流された。県によると午前中の情報は7自治体が流した。いずれも間もなく「誤報でした」と知らせた。

 県災害対策本部によると、午前中の情報は10時50分ごろ、防衛省から発射の未確認情報が本部の自衛隊関係者に入り、各市町村や県の施設など166カ所に「発射された」とメールで通知。午前11時10分ごろになって誤りと伝えた。

 岩手県庁では午前8時すぎ、情報連絡室に担当職員5人が出勤、あわただしくエムネットの確認など、準備に追われた。9時からは自衛隊、消防庁、県警など関係機関の連絡員とミサイル落下時の対応を協議。落下現場の被害確認にあたるヘリコプターの運用や、人員の動かし方など具体的なシミュレーションを行うなど非常事態に備えた。

 達増拓也知事は行事出席で不在だったが、職員が折に触れ電話で状況を知らせた。【岸本桂司】

「北朝鮮の人工衛星打ち上げ」に航空路の変更!

~ヨーロッパ便とハワイ便のルート変更~

北朝鮮の衛星発射が予告どおり行われますと、まもなくです。民間航空の場合、国際線のうち日本海上空を航路とするのは、ヨーロッパ便です。

現在のところ、4月4日~8日は、欧州便は、航路を日本列島上空を飛ぶように変更されています。安全上可能な限りの措置といえます。

迂回することで、4分~7分時間がかかることになります。以下は、3月27日のフジテレビ「めざましテレビ」での説明とコメントです。

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