「自民党の総裁選」・「民主党の代表選」が連日賑々しくテレビで報道されています。しかし、尖閣・竹島という外交問題、その前に「大震災」「原発事故」「原発再稼働NO」「消費税増税」などに正面から応える候補者も見当たらず、寂しい限り・・・の感を覚えている方は、私だけではないとも感じます。

「東日本大震災」の悲惨な被害、そして「国を滅ぼし、近隣国にもたちまち放射能被爆などの災禍を与えかねない原発事故」への日本の政府の対応力については、欧米のみならず世界中から注視されてきました。

現在の時点では、お世辞にも褒められるものはなく、情報隠蔽の事実も含め、アジアのみならず世界から軽蔑されている節も伺えます。

以前からことあるごとに申し述べておりますが、「航空政策と観光政策」は、裏表でなければなりませんが、今に至るも、実態は縦割り行政そのままです。

外交力の低下は、ニュースのようなことにも及んでおり、心配が深まるばかりです。

中国人観光客が35％減まで

９月14日（ブルームバーグ）：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題の影響で、中国からの旅行者数が最大20％落ち込む可能性があるとの見方を示した。ＪＮＴＯの海外プロモーション部のマネジャー、小堀守氏は13日のブルームバーグ・ニュースの電話取材で強い懸念を表明。その上で、旅行者数に影響が出るのは確実で、問題はどの程度減るかだと指摘し「このような政治的な対立の場合、過去の例からみて最高の水準との比較で10－20％落ち込む可能性もある」と述べた。また小堀氏は「2010年９月の中国漁船の衝突事件の時は、その後３カ月ほど減少した経緯があるのでその程度になるかもしれない」とし、影響が出る場合は「９月後半から10月からだろう」と予想した。昨年の東日本大震災、福島原発事故で激減した海外からの観光旅行の需要が回復しつつあるなかで、今回の尖閣をめぐる対立は日本の観光業界にとっては痛手となる。

中国は、10月１日の国慶節を挟んだ大型連休が始まるため、例年、観光業が盛り上がりを見せる時期だが、同国最大の旅行ポータルサイトのオーナーである携程旅行網は日本向けのプロモーションの取り扱いをやめた。チャイナ・コンフォート・トラベル・グループは、中国全土で運営している5000店以上の旅行代理店で、全ての日本への旅行プランをキャンセルし、返金に応じている。同社の成都オフィスのマーケティング・マネジャーのステファニー・リウ氏は「利益を犠牲にすることにはなるが、われわれの日本政府への怒りを表明したい」と語る。そして、「ほとんどの顧客は状況を理解してくれている」と説明した。また中国春秋航空の親会社である、上海春秋国際旅行社の広報担当者ジャン・ウー氏は４割の予約減少だと明かす。邦人被害の報告も日本の尖閣諸島国有化を受けて中国では反日感情が高まっており、上海の日本総領事館はウェブサイトで在留邦人に注意を呼び掛けている。13日付の注意喚文書によると、「酒に酔った邦人３人が中国人女性をナイフで傷つけた」など反日感情を煽（あお）る偽のインターネットの書き込みも散見されるほか、邦人からの報告では「『日本人か』と声をかけられ、突然、脚を数回殴られ打撲傷を負った」との例もあったとしている。ニューヨーク総領事館も13日、今週末から来週初めにかけて総領事館前で中国系住民による示威行動が行われるとの情報があるとして、不測の事態を避けるため、十分注意するよう呼びかけた。10年９月に、尖閣諸島付近で操業中の中国漁船が、日本の海上保安庁の艦船に衝突した事件では、結果的に中国人の訪日総数は11月には前年同月比16％減となり、観光客では35％減まで落ち込んだ。

緊張の深刻化を懸念

ＨＩＳの広報担当、清水学氏は、これまでのところ、日本から中国へ向かう旅行で、大きなキャンセルは出てはいないが、新規の顧客のなかには旅行先を変更することや延期したりするなどのマイナスの影響は既に出ているという。今後の両国政府間の緊張が深刻化すれば、より影響が出てくるのではないかとの見通しを示した。観光コンサルティングを手掛ける観光文化研究所の大坪敬史社長は、中国からの団体のキャンセルについて、本人や旅行会社の意思というよりも、一定の政治的な圧力が旅行会社にかかっているのではないか、との見方を示す。その上で、日中の交流が途絶えることはないだろうが「観光が政治の道具として使われている現状は残念だ」と懸念を示し、一刻も早く両国の観光産業の回復を望むと語った。原題：Japan Fears 20% Drop in China Tourists as Islands SpatHeats Up（抜粋）

バイクのマスク男、日本人にボトル投げる…上海

2012.9月14日(金)19時30分配信読売新聞

【上海＝関泰晴】中国・上海の日本総領事館は１４日、反日感情の高まりに伴い日本人への暴行や嫌がらせが続発していることを受け、上海市警察当局に対し、安全確保を強化するように申し入れた。   　市内では１４日も日本人がペットボトルを投げつけられるなどの行為が発生した。総領事館に報告されている以外にも被害は広がっている模様だ。   　新たに嫌がらせを受けたのは、上海の日系企業駐在員の男性。本人の証言によると、１４日午後、市内で日本人の同僚とタクシーを待っていた際、背後から近づいてきたバイクの男にペットボトルを投げつけられた。男はマスクで顔を隠していたという。   　一方、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１４日の定例記者会見で、日本政府が尖閣諸島の国有化を決定して以降、上海で日本人に対する暴行が相次いでいることについて、「理性的に法に基づいて関連する訴えを表現してほしい」と、中国国民に冷静な対応を呼びかけた。

きしむ外交関係の中…　福岡でアジア映画の祭典開幕

2012.9.14 朝日新聞

アジア映画を紹介する「アジアフォーカス・福岡国際映画祭」（福岡市など主催）が１４日開幕した。領土問題で日韓、日中関係はきしんでいるが、福岡市役所前に敷かれたレッドカーペットを闊歩（かっぽ）した韓国や台湾などの俳優たちには、観客から盛んな拍手が送られた。

２２回目。式典にはスタッフを含め１５００人が集まり、会場では警備員が入場をチェックした。小雨の降る中、人気テレビドラマ「チュモン」などに出演した韓国の俳優ユン・ドンファンさんをはじめ、各国・地域の監督や俳優が登場。

あいさつした高島宗一郎市長は「２千年前から福岡はアジアとの交流を育んでいる。アジア映画をたっぷりと楽しみましょう」。　式典後には、韓国で４００万人を動員した「ダンシング・クイーン」の野外上映も。映画祭は２３日まで。中国映画２本、韓国映画２本を含む３７作品が上映される。

日本の民間航空にジェット機が導入されて以来、エコノミークラスの座席の居住性（ピッチ前席との間隔・巾・リクライン度）などは、あまり変わっていない、ことを指摘するメディアや消費者が少ないことに日々違和感を感じてきました。

国際線の航続距離が１０時間以上に伸びても、殆どあの窮屈な席に閉じ込められている「エコノミー」クラス。約５０年にもわたる不遇な状況です。

恵まれない「エコノミークラス」の前後間隔が、約１０センチでも広がるとは朗報です。

１つ上の心地よさ　４年ぶり座席刷新　日航「Ｂ７７７」国際線に導入  

【FujiSankei Business i. 2012.9.14】

日本航空は１３日、来年１月から長距離国際線で運用する米ボーイングの中大型機「Ｂ７７７－３００ＥＲ」に導入する新型の座席を公開した。同社の長距離国際線の新座席導入は約４年ぶり。成田－ロンドン線を皮切りに、成田－ニューヨーク線など欧米路線で順次運航する。　座席刷新は「１クラス上の最高品質」をテーマに実施。エコノミークラス（１３５席）は座席ピッチ（前後間隔）を３４インチ（約８６センチ）と現行の３１インチから広げ、居住性を向上させた。ビジネスクラス（４９席）はフルフラットシートを初めて採用してファーストクラス並みの個室とするとともに、互い違いに配置してどの席からも直接通路に出やすくする。　ファースト、ビジネスの両クラスでは日本人著名シェフ４人が監修した機内食も提供する。　日航の植木義晴社長は「真の民間企業として再出発する再上場が目前まで来た。（新座席は）どのクラスも居住性、サービスを進化させた自信作だ」とアピールした。

状況が似ている点で興味あるニュースですので、取り上げました。少なくとも日本の「航空界」では、どこの職場でも「安全死守」のセクションであるにもかかわらず、かつて「エアライン自身が直接的に責任を持っていた部署」・・・整備・空港カウンターなどは分社化（子会社化）され、客室乗務員は、契約社員化、機内食調製搭載、貨物手荷物運搬なども子会社・孫会社化されています。こうした枠組みは、エアラインのコストを大きく削減させた効果は出たものの現場での「仕事への誇り・・・モチベーション」を低下させ、客観的には、「安全と快適という『航空運賃で購入した製品』」の品質を低下させている、と言っても過言ではありません。

問題は、こうした事態が航空のみならず他の産業に広がり続けていることにあるような気がいたします。

大学に行かず働こう

－教育熱過熱の韓国、雇用ミスマッチ深刻

2012.9.13 ブルームバーグ ：キム・ヘミンさんは韓国の一流大学で成績平均点が最高水準の4.0であることが自慢だ。英語力の評価は満点で、クレジットカード会社サムスン・カードや米コンサルタント会社ＡＴカーニーでインターンシップも経験した。それになのに20社に提出した応募書類は全て不合格だった。「以前なら良い大学を卒業すれば大手10社のうち少なくとも１社への就職が保証されていた。でも、それは大学の学位が実際に何らかの意味を持っていた時代の話だ」。キムさん（25）は８月28日、大手企業への就職のチャンスを高めるために通っている中国語教室に向かう途中、こう語る。「一生懸命勉強したし、全て完璧にこなしてきた。でもそういう人たちが多過ぎる」。韓国では、主要産業で報酬がトップクラスの仕事に就くために高卒者のうち約75％が大学に進学する。そのため、求人を上回る大卒者が大量に生まれている。韓国の大手30社の昨年の大卒者採用数は約26万人。約６万人が就職できず、若年層の７月の失業率は7.3％と、全体の平均の２倍以上の水準に悪化した。

韓国政府が講じている対応策は、数十年間にわたる競争激化と教育への高額な支出で世界首位の学歴を誇るようになった現状からのＵターンだ。李明博大統領は多くの高校生に対してこうアドバイスしている。大学に進学せずにまず働こう－。

ソウルにある延世大学のスン・テヨン教授（経済学）は「韓国では教育熱が過熱し、皆が同じように就職するよう社会がこれまで圧力をかけてきた。人々はその代償を払っている」と指摘。「問題になっているのは求人不足ではなく、質の高い雇用の不足と大企業以外の選択肢を考慮しようとしない求職者の柔軟性の欠如だ」との見方を示した。

将来への不安

李大統領は、若年層の失業率が高いのは根深い学歴競争が原因と捉え、すぐには大学に進学せず、「まず働き、後で勉強する」を促す政策を導入した。企業による高卒者雇用を促進するため、韓国政府は2011年９月に雇用者１人当たり最大2000万ウォン（約138万円）の優遇税制措置を開始。10代を対象に職業カウンセリングや就職フェアのサービスを提供し大学進学以外の選択肢の検討を支援している。エンジニアなどとしての採用に直接結び付く職業分野の人材を育成する高校への資金援助も増やした。成果は表れ始めている。銀行業界の高卒者採用数は１－６月に前年同期比で３倍近くに増加した。

キム・イェビンさん（18）は「たくさんの大卒者が仕事を見付けられないと聞き、大学に進学せずまず働くことに決めた」と話す。ただ、高卒であるために「大卒者が大半を占める社会で」将来の可能性が小さくなることを心配している。「いつか大学の学位が必要になるかもしれないが、企業は学歴より勤務経験を評価してほしい」。この政策を成功に導くには、学歴を過度に重視する韓国社会の風潮を是正する必要があるだろう。大学進学を目指す世帯の家庭教育費は昨年、計20兆1000億ウォンに上った。経済団体の金融監督院によると、大学生が学費と生活費を賄うために借り入れた個人ローンの額は６月に342億ウォンに達した。

原題：Skip College Is Top Advice for World-Beating SouthKoreans: Jobs（抜粋）

国内線の長くても２，３時間、国際線では１３時間程度まで、他とは隔絶された空間となる機内では、過去さまざまなことが起きていました。

私の乗務した３０年（１９６８～１９９８年）では、ジャンボ機導入で団体運賃が導入されてから（今の格安運賃の先輩格）、乗客としてのマナーも劣化してゆき、「泥酔して騒ぐ」「迷惑行為の乗客を止めた客室乗務員が殴られた」などの暴力行為、あるいは、飲酒と旅行で気が大きくなった男性旅客の女性CAへのセクシャルハラスメント、などなど多発するようになりました。被害を受けた客室乗務員が警察に届け出をしても、企業は、なんとか「示談」で取り下げようとする傾向が横行していました。

機内の全面禁煙が実行されたのは、確か１９９８年ごろだったと思いますが、それでも、「一部の旅客は、トイレで喫煙したり」（煙感知器が作動する）、「注意しても座席で喫煙する」事態はやみませんでした。

更に「携帯電話の使用」問題もあり、トラブルが絶えません。こうした事態の中で、２００１年の「９・１１テロ」という世界を揺るがす衝撃的な事件があり、テロ・爆弾対策も厳しくなりました。

こういう背景化で、「安全阻害行為の禁止…罰則あり」と言う風にやっと法的な規制がされました。（９年前２００３年航空法第73条の4が改正され、２００４年に施行されました。）

迷惑行為とは・・・・

航空法と迷惑行為（政府広報国交省航空局平成１９年）

• 乗降口または非常口の扉の開閉装置を操作すること
• 化粧室で喫煙すること
• 乗務員の職務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること（セクハラ、暴言など）
• 禁止された電子機器を使用すること（携帯電話の使用など）
• 指示に従わず、座席ベルトを着用しないこと
• 指示に従わず、座席の背、テーブル等を元の位置に戻さないこと
• 非常脱出の妨げになる場所へ手荷物を放置すること
• 消火器、非常用警報装置、救命胴衣等を操作・移動または機能を損なう行為をすること

今回の「盗撮」事件などを契機に、「機内の安全・安心」を航空会社・警察に頼るだけでなく、乗客のモードでも心してゆくことが期待されます。

客室乗務員を盗撮、場所特定し逮捕　兵庫県条例違反容疑

2012.9.12 朝日新聞   　飛行中の旅客機内で客室乗務員のスカートの中を盗撮したとして、警視庁が高松市の会社社長の男（３４）を兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。盗撮の摘発には都道府県の迷惑防止条例が適用されるが、上空では犯行地点の特定が難しく、同庁は「逮捕したケースは聞いたことがない」としている。

東京空港署によると、男は１０日午前８時１０分ごろ、高松発羽田行きの日本航空機内で、女性客室乗務員（２７）のスカート内をボールペン型のカメラで盗撮した疑いがある。「制服姿を見て、撮りたいという感情がわいてしまった」と供述しているという。

乗客に飲み物を配る乗務員の後ろからカメラを差し出し、撮影したところを他の乗客が目撃。着陸後、日航が１１０番通報した。

署によると、飛行中の盗撮の通報は過去にも多くあったが、犯行時間や飛行地点が特定できないことなどから、立件を見送ってきたという。今回は、目撃者や乗務員の証言から盗撮した時間を午前８時９分と特定でき、航路の分析から兵庫県上空と断定した。署は「本人が認めても謝罪や始末書で済まされることが多かった。今後の抑止につながれば」としている。

ある航空会社によると、こうした盗撮は、被害が確実な場合は到着先の空港で警察に容疑者を引き渡すが、泣き寝入りするケースも少なくないという。

９月１８日には、「JAL再上場」という話題もあります。９月１０日には、３５００～３７９０円と言われている公募価格も決定するそうです。

この一方で、アジア全体のマーケットや日本の国内線市場も含めて、日本で今年運航を始めたLcc３社の代表も加わって国際会議が開かれています。

テーマは「LCC & New Age　Airlines North Asia」。そのテーブルでは、日本に向けた近距離国際線などのうち、グレードを上げた「LCC」を「ハイブリッドLCC」という定義づけまでされている模様です。

こうした「格安運賃攻勢」のなかで、FSA（FullServiceAiｒｌines）の戦略は、極めて重要です。日本の大手と言えば、「JAL」「ANA」しかありませんが、「オープンスカイ政策」「アジアゲートウェイ政策」の前に、JAL→ジェットスター、ANA→ピーチ・エアアジアJapanに間接的に関与しているものの「Lccとどう向き合うか」「ナショナルフラッグとしてFSAとしてどういう差別化をするのか」などをはっきりした「戦略図」が描かれているとは言えません。

TPPのさきがけのように入ってきた、「航空自由化・オープンスカイ」は、一見「格安運賃で消費者本位」のように見えますが、「Lccの安全規制」「日本の航空産業保護」という観点では、政府の政策は、不十分過ぎる感があります。

※現在発売中の「週刊現代」９月１５日号　　”JAL株は買うべきか買わざるべきか”でコメントを致しました。

北アジア航空会議で国内LCCに注目－3社代表パネルティスカッションも

みんなの空港新聞　2012.09.08　（2012年09月07日）
マカオのザ・ベネチアン・マカオ・リゾート・ホテルで9月5日・6日、北アジ
ア地域の航空業界の国際会議が開催され、今年相次いで運航を開始した国内の LCC3社が広く専門家の注目を集めた。　会議は世界最大規模の航空関連の情報調査会社enter for Aviation（センタ ー・フォー・アビエイション、CAPA、豪）が主催した「LCC & New Age Airliness North Asia」（北アジアのLCCとニューエイジエアライン）。日本・ 韓国・中国・台湾など北アジア地域のLCCを軸にした航空市場の現状と展望につ いて、業界の専門家らによる基調講演やテーマ別のパネルディスカッションを通 じて討議と分析を行う内容で、CAPA加盟の世界の航空会社・空港会社・航空機メ ーカー・航空サービスプロバイダーの代表ほか、大学や調査機関の研究員など約160人が参加した。
講演と討議のテーマは各国の航空市場への参入における規制・課題、LCCがも たらす空港事業と旅行業界への影響のほか、国ごとの航空市場の現状の分析、LCCビジネスの今後の展望と可能性などで、それぞれ関係者と専門家らが参加者 からの質問を交えて話し合った。
各国市場の話題ではLCCビジネスが先行する韓国、規制の中にある中国に加え 、今年1年で3社のLCCが運航を開始した日本の状況がたびたび取り上げられた。 巨大かつ成熟した旅行市場でありながらもこれまで規制の壁などによりLCCビジ ネスが伸長しなかった日本市場の急速な変化に、熱い視線が集まったもので、具 体的には規制の現状、関西・成田・羽田などの空港の運用実態、新幹線など高速 鉄道との競合、消費者行動、世界の他の地域とは異なる市場の特徴などについて 多くの質問が寄せられた。

日本市場のパネルティスカッションではジェットスター・ジャパンの鈴木みゆ き社長、エアアジア・ジャパンを代表するザマン・アーマッドさん（エアアジア 地域代表）、Peachを代表する同社ダイレクターのパトリック・マーフィーさん が登壇。各社の事業展開とともに日本市場の現状を話し合った。「3社の代表者 が公式の場で席を共にするのはおそらく今回が初めて」（CAPA関係者）。　会議では航空ビジネスの新業態ともいわれる「ハイブリッドLCC」にも話題が 及び、現在のLCCのサービスの拡充、長距離路線への進出、マイレージプログラ ムなどの導入の可能性とコスト管理などについても話し合われた。CAPAではこの ような業態を「ニューエイジエアライン」とも呼んでいる。　2日間の会議を通して、LCCの展開が新しい旅行需要と市場の開拓・成長につな がり、航空業界のみならず広く北アジアと世界の経済へ影響力を持っていること が強調された。国内LCC、複数の空港に運航拠点－路線拡充で需要拡大へリムジンバス、新宿～ 成田空港深夜便－LCC早朝便に対応（みんなの空港新聞）関西国際空港、LCCター ミナルの詳細発表－10月28日開業（みんなの空港新聞）エアアジア・ジャパン、 国内2路線に就航－日系3社の「LCC元年」、本格化（みんなの空港新聞）那覇空港にLCC専用ターミナル－10月、関空に先立ち「日本初」の開業ヘ（みんなの空 港新聞）