4月13日、バリ島のデンパサールでインドネシアの有力LCC「ライオンエアー」が着陸に失敗して、着水しました。機材については、ボーイング737-800で3月末に同航空会社にデリバーされたばかりというピカピカのものですから、原因はまだ把握できていませんがロイター/APなどの報道によれば、現地警察によるとして、「雨」で視界不良であったとも言われています。
インドネシアでは、過去にもLccの「アダム航空574便」の墜落事故2007年1月1日乗客乗員101名の全員死亡 がありましたが、1999年に設立されたNTSC（インドネシアの国家運輸安全委員会NationalTransportationSaftyCommittee）が2008年に出した報告書は、不十分という声があがっておりました。
インドネシアのみならず、今後のアジアの「LCCの安全」はその政府においてどのような管理下に置かれているのか、を追求しなければならないと感じました。
新バッテリーを搭載したとする「ボーイング社の787テスト飛行」のことが報道されています。
3月15日のボーイング社の記者会見の通りの日程が昇華されているということで、どうも「もやもや」が残ります。と言いますのも・・・・
ボーイング７８７型機、試験飛行 新バッテリー搭載
2013.3.26 朝日
【ニューヨーク＝畑中徹】米航空機大手ボーイング社は２５日、バッテリーか らの出火トラブルで運航が止まっている７８７型機の試験飛行を実施した、と発表した。改良を進めている新しいバッテリーを積んだ機体で飛行中のシステムの動作などを分析したという。 改善した機体はこの日、米西部ワシントン州内を中心に約２時間飛行した。ボ ーイング社は数日内に再び試験飛行を予定し、２回の飛行で集めたデータを米連邦航空局（ＦＡＡ）が分析し、運航を再開できるかどうかを決めるという。ＦＡＡは今月１２日、７８７型機について、ボーイングが提出したバッテリー
の改善計画を承認していた。問題が見つからなければ、早ければ４月にも、運航 の再開が認められる可能性が出てきた。
～国際的には、「ボーイング社」への信頼感が問われているのでは～
「運航再開」の問題とは別に「ANAが現金での賠償請求を検討・・・ロイター」などのニュースも流れています。この点では、JALも歩調を同じくしているように窺がえます。ボーイングとの補償交渉、しかるべき時期に始める＝ＪＡＬ社長「今後の航空機購入代を割り引くことでは済まない！」ということでしょう。ボーイングへの信頼感の揺れもうかがえるような報道です。
3月15日。米ボーイング社が「787の改善と運航再開への見通し」などについて記者会見をしました。
世界に先駆けて、日本で会見したことは、ANAがローンチカストマーであることや現在デリバー運航されている当該航空機のうち約半分（ANA１７機JAL７機）がにほんであること、などへの配慮が感じられました。
しかし、FAAの耐空性認可の折にも見られたことですが、
１．「SMOKE」の発生をきちんと排出できるか、ということに基本があり、バッテリーの発熱そのものを根本的に追究しているわけではない。
２．燃料リーク問題への適切な説明と改善が不明瞭。
のような気がいたします。
「FAA」「NTSB」の動向には注目したいと思っています。
いずれにせよ、「安全をクリアーして」一日も早い「運航再開」を願うことは、共通の願いです。
「B787」バッテリートラブル ボーイング社、改善策の説明会見
フジテレビ系（FNN） 3月15日(金)13時37分配信 ボーイング787でバッテリーから出火し、運航停止となっている問題で、ボーイングが15日朝から、トラブル後、世界で初めての記者会見を開いて、改善策について説明してる。 午前10時半すぎ、ボーイング・民間航空機部門のレイモンド・コナー社長は「この改善策に大きな努力が注がれた。とても適切で、正しいものだと思っている」と述べた。 ボーイングのコナー社長らは、15日朝から都内で記者会見を開き、運航再開に向けた改善策について、詳細に説明をしている。 この改善策は、2月にFAA(アメリカ連邦航空局)と国土交通省に提出されたもので、考えられる、およそ80の原因を全てカバーできるとしている。 主なポイントとしては、バッテリーの設計を見直し、内部に仕切り板を取りつけることで、万が一発熱しても、熱や電気が内部で広がらないようにすることや、バッテリーの格納容器を新しくすることで、ほかの機器に燃え移らないようにすることなどが挙げられる。 ボーイングは今後、試験飛行などを実施し、この改善策による安全性を実証していく方針。 また、ボーイング787について、早ければ、数週間以内に運航が再開できる見通しだと表明した。.最終更新:3月15日(金)13時37分
ボーイング社もANA・JALを筆頭に787の運航開始している各エアラインも、また787の３５％のパーツ供給をしている日本メーカーも、「運航再開」の日を待ち望むのは致し方のないこととも思います。
しかし、再開後、少なくとも「バッテリー関連」「電気系統の重大トラブル」「リークなど燃料系統でのトラブル・事故」などが発生した場合、「原因究明」をおろそかにしたのではないか、という点で、ボーイングはおろかアメリカの政府機関「FAA」の信頼性さえ失墜する事態も予測されます。
そういう点で、「運航再開」は「利用者の安全・安心」を第一として、焦らないことも肝要と思えます。
現在伝えられている情報の範囲では、いわゆる「テスト飛行」も「バッテリー周りの強化」に焦点があるようです。
JAL機で起きたような「燃料リーク」事故の原因は究明されたのか、含めて「ボーイング社のテスト飛行結果リポート」に対するFAA、並びにNTSBが今後どのような見解を示すか十分な注意を持って見守りたいと思います。
Ｂ７８７試験飛行許可、全日空と日航歓迎 容易ではないイメージ回復
【FujiSankei Business i. 2013/03/14】
米連邦航空局（ＦＡＡ）がボーイング７８７の試験飛行を認めたことで、全日本空輸、日本航空２社の１月以来となる運航再開へ向け視界が開けてきた。
試験飛行が順調に進めば、早ければ米国では４月後半にも旅客を乗せた商業運航が再開でき
る見通しだ。 全日空は「運航再開に向けた大きな進展」、日航も「新たなステージに進んだ」と歓迎するコメントをそれぞれ発表。 国土交通省の高野滋航空事業安全室長も「 今後もＦＡＡと連携し、安全かつ早期の運航再開に向け作業していく」と述べた。 Ｂ７８７をめぐっては、全日空の場合、運航を停止した１月１６日から５月３１ 日までに国内線２６６２便、国際線９３９便の計３６０１便が欠航。 日航は、２月２５日に予定していた成田空港－ヘルシンキ線の開設延期を余儀なくされた。 全日空は１月に１４億円の減収となったが、２月以降については「運航ダイヤを 事前発表し、前後便に振り替えているので影響は当初ほど出ていない」（伊東信一
郎社長）としており、収益への直接的影響は軽微とみられる。 日航も１～３月の
合計で１１億円の減収にとどまる。 ただ、代償は決して小さくない。 なかでも懸念されるのが、イメージ戦略の狂いだ。 Ｂ７８７は全日空が１７機、日航が７機を導入しており、これだけで世界
の約半分を占める。 特に全日空は初号機を導入。 燃費性能が高く、最新技術をふんだんに取り入れたＢ７８７を機材戦略の中心に据えることが、「先進的な航空会社というイメージを（消費者に）植えつける」（関係者）と期待していた。 だが、今回のトラブルを機に航空会社にとって最大のテーマとなる安全性への懸 念がつきまとえば、運航が再開されたとしても、トラブル前のイメージを取り戻す のは容易ではない。
NTSB（アメリカ国家安全運輸委員会）は3月7日は、アメリカ本土ボストンローガン空港で発生したB-787のバッテリー発火事故（注・ボストンレーガン空港でのJAL機について）調査について中間発表を行いました。
パーシャルな部分の調査経過は報告されましたが、発火原因の特定には至っていないのが特徴です。運航再開への足掛かりとなるような公的情報も提示されるには至りませんでした。
◎今回の発表NTSBも含めて、1月16日、高松空港に緊急着陸を余儀なくされた787ANA機との「バッテリー事故」原因の共通性はどこにあるのか？などがクリアーでない。。
NTSB Chairman Jan 24 2013 会見より
JAL Boston の件については NTSB は fire (火災）と表現しています。
ANA の件については日本の運輸安全委員会が「発煙」としている、と表現してます。NTSB としては殆ど同じ事態だと思っているのですが、ANA機の分については運輸安全委員会の表現をそのまま使っているということです。
◎充電器なのか、セルなのか、も不明なのに、「強化セルでバッテリー周りを固める」という意見も理解に苦しむ。
◎「バッテリー火災問題」が正面に調査報告・論議されているが、「燃料漏れ」については、一度もその原因を追究されていないのは、なぜか？操縦室に燃料漏れの実態が届かなかったことなどはゆゆしき事態なのにどうしたことだろう？
以下は、NTSB中間報告についての報道です。
2013.3.6 ロイター
［７日 ロイター］ 米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は７日、ボストン・ローガン国際空港で１月に起きたボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)７８７型機のバッテリー発火事故をめぐる調査の中間報告を発表した。ただ、発火原因の特定には至らず、運航再開への足掛かりとなる情報も提示されなかった。
ＮＴＳＢは、７８７型機のバッテリーシステムの設計および認証をめぐる公聴会とリチウムイオン電池技術全般に関するフォーラ ムを４月に開く方針を示した。
デボラ・ハースマン委員長は声明で「フォーラムや公聴会を通じて明らかになる情報は、リチウムイオン電池が持つリスクと利点への理解をＮＴＳＢおよび運輸セクター全体が深め、メーカーや規制当局が新技術の安全性をどう評価すべきかを明らかにする一 助になる」と指摘した。
ＮＴＳＢは、ボストン・ローガン国際空港で駐機していた７８７型機で発火したバッテリーの検証だけでなく、電池システムの認 証および検査も含め、包括的な調査を実施している。数百ページに及ぶ調査関連文書の一部として公表された「中間事実報告書」では、バッテリーに対し実施された検査の詳しい情報 が提示されている。
一方で、発火の根本原因の特定には程遠いことも明らかになった。
ＮＴＳＢはまた、システムの安全性と認証に焦点を当てているグループが、ボーイングとジーエス・ユアサ コーポレーション（ＧＳユアサ）(6674.T: 株価, ニュース, レポート)、仏タレス(TCFP.PA: 株価, 企業情報, レポート)による検査・分析記録を検証していることを明らかにし、調査をめぐり依然として多くの作業が必要であることを示唆した。
一部の専門家は、バッテリー発火事故で死者が出ていないことを踏まえ、公聴会が開催されることに驚きを示した。
米連邦航空局（ＦＡＡ）諮問委員会の共同委員長を務めるマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のジョン・ハンスマン教授（宇宙航空学）は「重大事故ではなかったのに公聴会が開かれるのはまれだ」とし、そうした公聴会はプロセスの遅れとより保守的な行動につながることが多いと指摘した。
一方、ボーイングはＮＴＳＢの報告について、調査完了に向けた「ポジティブな一歩」と評価。広報担当マーク・バーテル氏は、
何が起きたかを理解するためボーイングはＮＴＳＢと緊密に協力してきたと述べた。ＦＡＡからのコメントは得られていない。ＦＡＡは過去８年以上にわたって、ボーイングや他の航空機メーカーに対する監督の大部分をアウトソースしてきた。このシステムでは、ＦＡＡが指定した当該メーカーの従業員がＦＡＡに代わって認証作業を担当する。
ＮＴＳＢの元調査員、グレッグ・フェイス氏は調査報告について、ＦＡＡとボーイングの認証担当者が、バッテリーの故障率が十分低いことを示すのに使用された試験データを批判的に分析する専門知識を持っていたかどうかに関してＮＴＳＢが調査していることが示されていると指摘した。
報告ではバッテリーの発火原因は特定されなかったが、バッテリーシステムに関する新たな詳細が明らかになった。
報告によると、バッテリーが発火した際に機内から煙を放出するように設計されていたシステムが機能しなかった原因は発火後のパワー不足だった。
補助動力装置（ＡＰＵ）も遮断されたため、バッテリーはＡＰＵの起動に使用された。報告はこの結果、ＡＰＵバッテリーによって発生した煙を客室の外に効果的に放出することができなかったとしている。
報告書では、発火が報告される直前にバッテリーの機能に異常が生じていたことも示された。フライト・レコーダーのデータから、バッテリーの電圧・電流が急激に変動していたことが分かったという。ただ、設計上の３２ボルトを超えた形跡はないとした。
着陸の約２１分後に、３秒間で３度にわたり電圧がゼロに下がった後２８ボルトに上昇する現象が見られたとし、およそ３分後に地上整備員が操縦室に入り、客室内の煙を報告したとしている。
～日本の原発構造とも似ている「規制官庁FAA」と「業者ボーイング」の関係！アメリカでも・・問題視～
原発事故問題では、政府の原子力機構と東京電力などの業者との間合いが近すぎることが、クローズアップされて、政府事故調査委員会・国会事故調査委員会などの経緯を経て現在の「原子力規制委員会」へと発展してきました。
安全に対してより「公正に！」という方向性です。
アメリカ「NTSB」は政府とは離れた事故調査委員会ですが、FAA（連邦航空局）は政府の運輸機関です。そういう点では、日本の事故調（運輸安全委員会ＪNTSB）の位置関係と似ています。
今回の事故の衝撃性は、アメリカのお膝元「ボストン」で発生し、全世界にアメリカ製の最新航空機の安全性を問われることになったことにあるといえます。
この点を、アメリカ議会や世論でも批判されています。
※航空安全推進連絡会議（略称「航空安全会議」、英文名「Japan Federation of Civil Aviation Workers’ Unions for Air Safety」）はパイロット・管制官・気象予報官・客室乗務員・整備士・グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場に働いている労働者６1組合約2万人が集まって航空関係の職場に働く者の相互理解と連携を強めると共に、航空の安全を最大の課題にし、事故の撲滅を図ることを目的とする航空界最大の団体。（安全会議HPより）
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