ボーイング社もANA・JALを筆頭に787の運航開始している各エアラインも、また787の３５％のパーツ供給をしている日本メーカーも、「運航再開」の日を待ち望むのは致し方のないこととも思います。
しかし、再開後、少なくとも「バッテリー関連」「電気系統の重大トラブル」「リークなど燃料系統でのトラブル・事故」などが発生した場合、「原因究明」をおろそかにしたのではないか、という点で、ボーイングはおろかアメリカの政府機関「FAA」の信頼性さえ失墜する事態も予測されます。
そういう点で、「運航再開」は「利用者の安全・安心」を第一として、焦らないことも肝要と思えます。
現在伝えられている情報の範囲では、いわゆる「テスト飛行」も「バッテリー周りの強化」に焦点があるようです。
JAL機で起きたような「燃料リーク」事故の原因は究明されたのか、含めて「ボーイング社のテスト飛行結果リポート」に対するFAA、並びにNTSBが今後どのような見解を示すか十分な注意を持って見守りたいと思います。
Ｂ７８７試験飛行許可、全日空と日航歓迎 容易ではないイメージ回復
【FujiSankei Business i. 2013/03/14】
米連邦航空局（ＦＡＡ）がボーイング７８７の試験飛行を認めたことで、全日本空輸、日本航空２社の１月以来となる運航再開へ向け視界が開けてきた。
試験飛行が順調に進めば、早ければ米国では４月後半にも旅客を乗せた商業運航が再開でき
る見通しだ。 全日空は「運航再開に向けた大きな進展」、日航も「新たなステージに進んだ」と歓迎するコメントをそれぞれ発表。 国土交通省の高野滋航空事業安全室長も「 今後もＦＡＡと連携し、安全かつ早期の運航再開に向け作業していく」と述べた。 Ｂ７８７をめぐっては、全日空の場合、運航を停止した１月１６日から５月３１ 日までに国内線２６６２便、国際線９３９便の計３６０１便が欠航。 日航は、２月２５日に予定していた成田空港－ヘルシンキ線の開設延期を余儀なくされた。 全日空は１月に１４億円の減収となったが、２月以降については「運航ダイヤを 事前発表し、前後便に振り替えているので影響は当初ほど出ていない」（伊東信一
郎社長）としており、収益への直接的影響は軽微とみられる。 日航も１～３月の
合計で１１億円の減収にとどまる。 ただ、代償は決して小さくない。 なかでも懸念されるのが、イメージ戦略の狂いだ。 Ｂ７８７は全日空が１７機、日航が７機を導入しており、これだけで世界
の約半分を占める。 特に全日空は初号機を導入。 燃費性能が高く、最新技術をふんだんに取り入れたＢ７８７を機材戦略の中心に据えることが、「先進的な航空会社というイメージを（消費者に）植えつける」（関係者）と期待していた。 だが、今回のトラブルを機に航空会社にとって最大のテーマとなる安全性への懸 念がつきまとえば、運航が再開されたとしても、トラブル前のイメージを取り戻す のは容易ではない。