尖閣問題ものともせず、「史上最高の利益」というJAL!

JALは、破綻から3年で、過去最高の経常・営業利益を上げたと報道されています。

この経緯については、語るべきことが数々ありますが・・・。少なくとも、こうした莫大な利益を計上した結果としては、かつての「日本国フラッグキャリア」「フルサービスエアライン」として築き上げてきた商品(ネットワークの利便性、定時制そして旅客に対面するあらゆる現場でのサービスの質)、また商品の基礎となる「安全の密度」に「行き過ぎたコストカット」がなかったのかを大胆に点検すべき時期にきたのではないか、と思います。

日航、過去最高益に 震災の旅客回復・コスト削減 4~9月期決算     【産経新聞 2012/11/03 大阪朝刊

■全日空は需要堅調、大幅増益

航空大手2社の平成24年4~9月期連結決算が2日、出そろい、日本航空、全日本空輸ともに増収増益、本業のもうけを示す営業利益で過去最高を更新した。昨年の東日本大震災からの旅客需要回復とコスト削減効果のためだ。日航は25年3月期決算の業績予想も上方修正。反日デモの影響による中国での旅客減もはね返し、高収益を維持する。

2日、9月の再上場後初の決算発表を行った日航は「部門別採算制度などで収益の最大化、費用の最小化を図った」(植木義晴社長)ことで、経常利益、最終利益も過去最高を更新した。売上高に対する営業利益率は17・7%と前年同期と同様に高水準だった。

全日空も国内線、国際線ともに「ビジネスも観光も需要は堅調」(殿元清司常務)で、2ケタの大幅増益を確保した。営業利益率も10%に達した。 25年3月期の通期業績見通しは、全日空が営業利益1100億円で予想を据え置いたが、日航は当初予想の1500億円から1650億円に上方修正した。

中国での旅客減が両社ともに100億円の減収要因になるが、コスト削減努力でカバーする。

営業利益率で見た場合、日航、全日空とも「世界の航空業界では極めて高い水準」(バークレイズ証券の姫野良太アナリスト)にある。勝ち組航空とされるシンガポール航空、キャセイパシフィック航空でも5~6%にとどまっており、国内2社の収益体質はとびぬけている。

ただ、日航の場合、政府の支援を受けて再生したとの経緯もある。それだけに「真価はここから問われる。規模の拡大よりも収益性を重視した経営に努めたい」(植木社長)と採算重視の経営を改めて強調した。 中国問題でも、多くの企業が業績を下方修正しているが、両社ともに減便や機体の小型化などいち早い対応をみせており、経営改善は加速している。国内で格安航空会社(LCC)との競合が進む中、大手2社も低コスト化による収益確保が生き残りのカギとなりそうだ。

心配です、ニューヨーク高層ホテルで長時間停電にあった場合!

アメリカ東部に上陸したハリケーン「サンディ」の猛威は、報道されています。半径400キロ圏内が暴風雨という「大規模台風」です。

ちなみに日付変更線を境にして、「台風=タイフーン」「ハリケーン」と呼び名が変わるそうで、気象状況は同じだそうです。

アメリカでは、「大統領選投票日を控えて大変だ!」という報道が日本でも大きく取り上げられています。過去被害も2011年「アイリーン」・・・101億ドル)よる大被害を上回り200億ドル(1兆6000億円)の被害と想定されています。

2005年のハリケーン「カロリーナ」の被害時は、「ブッシュ元大統領」の対応の遅さと内容が国民から批判されて、政権交代へと繋がりましたからもっともなことでもあります。

一方、航空では、この「サンディ」上陸で、JFK、ラガーディア、ニューアークの各空港で、7000便以上がキャンセルとなったようです。

ということは、ホテルで足止めとなった航空利用者も相当数に登るはずです。その上、「停電」となれば、高層ホテル宿泊は、大変な問題が起きます。エレベーターも動かず、飲料・食料も手に入れにくい(何十階もを階段で上下することは、どういうことになるか)トイレの水も流れない・・・などなど。

報道がされていないだけに「心配」です。

参考:ニューヨーク大停電2003年 旅行者のセルフディフェンス2006年

サンディ」被害拡大の恐れ、NY沿岸で冠水

2012.10.30 yomiuri 【ニューヨーク=吉形祐司、柳沢亨之】米北東部ニュージャージー州に29日夜(日本時間30日午前)上陸した温帯低気圧「サンディ」は、ニューヨークなど各地で停電や冠水などの被害をもたらしながら、米東部を北上している。    今後、被害が拡大する恐れがあり、米政府や東海岸の各州当局などが警戒を強めている。    米国立ハリケーン・センターなどによると、サンディは29日午後8時(日本時間30日午前9時)現在、最大風速秒速約35メートルで、ゆっくりと西北西に進んでいる。    AP通信によると、東海岸などの10州以上で停電が発生。29日夜までにニューヨーク州の約85万世帯、ニュージャージー州の約35万世帯が停電した。    ニューヨーク市中心部マンハッタン南端部では、4メートル前後の高潮が発生。ニューヨーク州などの一部沿岸では、冠水した地域が広がっている。    マンハッタンは29日夕ごろから強風に見舞われ、ビルの高層階は地震のような揺れを感じるほどになった。建設現場の巨大クレーンが折れ曲がる事故も起き、落下の危険性が高まったため、市当局が周辺の高級マンションやホテルの住民に強制避難を命じた。市内はパトカーなどの緊急車両が、サイレンを鳴らして行き交っている。   (2012年10月30日15時15分  読売新聞)

そろそろ「役所主導」に厳しい目を!軽くされている「安全」!

3.11大震災では、津波に襲われた「仙台空港」の様子を全国民がリアルな映像で見ました。

同時に、滑走路・管制施設の耐震性も問われていたことと思います。

あろうことか、平成19年つまり5年も前に耐震対策・液状化対策の方針が出されていて、その上23年にはあの「3.11」を体験しながら、「実施されていない!」とはどういうことなのか全く「理解不能」です。

どんなに「格安航空」でメディアに浮かされようとも、肝心の空港や運航の保安・安全をお留守ぬされてはたまりません。私を含めて利用者は「じっと」しかし「厳しい眼」でWatchしてゆくことが大切と感じます。

 

羽田など主要12空港 耐震対策進まず

10月26日 12時18分 NHK

大地震の際に救命活動や緊急物資の輸送の拠点となる全国の主な空港のうち、羽田空港をはじめとする12の空港の滑走路や管制塔など50の施設で、耐震化や液状化現象を防ぐ対策などが実施されていないことが分かりました。 会計検査院は、早急に対策を取るよう求める方針です。

国土交通省は、大地震の際に救急救命活動や緊急物資の輸送を行う拠点としての機能を保てるよう、主要な13の空港について耐震性を確保する方針を平成19年に決めました。 ところが会計検査院が調べたところ、羽田空港や大阪空港など7つの空港の滑走路や誘導路など20の施設で耐震化や液状化を防ぐ対策が実施されていないことが分かりました。 このうち羽田空港では、1本の滑走路など3つの施設で液状化対策を行っていなかったほか、誘導路など8つの施設では液状化のおそれがあるかどうか調査していませんでした。 また、成田空港と関西空港は、それぞれ管制塔と空港事務所の耐震化を終えていないほか、羽田など7つの空港では、管制塔や消防の庁舎など20の施設で耐震診断を行っていませんでした。 こうした施設は、羽田を中心に12の空港の50に上り、会計検査院は、首都直下地震などの発生が懸念されるなか、早急に対策を取るよう国土交通省に求める方針です。

12空港の滑走路などで耐震性が不足…検査院

読売新聞 10月26日(金)16時3分配信

全国13の主要空港の耐震性を会計検査院が調べたところ、中部国際を除く12空港の滑走路や管制塔など計50施設で、耐震性が不足していたり、耐震診断が行われていなかったりしていたことが分かった。    検査院は近く、耐震補強を急ぐよう国土交通省に求める。

同省は2004年の新潟県中越地震で新潟空港が物資輸送の重要拠点となったことを受け、07年4月から成田、羽田など13空港で優先的に耐震対策を進めている。この13空港を検査院が調べたところ、滑走路、誘導路などの土木施設は、7空港の20施設で耐震性が不十分だった。このうち羽田は、滑走路と駐機場を結ぶ誘導路の耐震性に問題があり、震災時に航空機を運航できなくなる恐れがあった。 . 最終更新:10月26日

 

 

JFK空港の保安体制が簡単に破られた・・・・?海に面した空港の多い日本は・・・。

JFK空港の1億ドル警備システム、徒歩の男性に破られる !

10月25日 ロイター]&ABC放送

米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で10日、男性が敷地内に侵入する事件があり、米同時多発攻撃後に約1億ドル(約78億円)をかけて導入された警備システムがなぜ機能しなかったのか問題となっている。

当局や地元紙によると、侵入したのは31歳の男性で、10日に空港南西のジャマイカ湾でジェットスキーが故障し、空港まで泳いでたどり着いたという。

男性は歩いて空港敷地に入り、侵入者対策用のセンサーやカメラを通り過ぎて、空港ターミナルに到着。そこで、空港職員から連絡を受けた警備当局に不法侵入容疑で拘束された。

ニューヨーク・ニュージャージー州港湾局は、「事件の迅速な調査と完全な捜査を求めている」とし、警備システムの改善について、製造元である米軍需製品メーカーのレイセオンと意見交換していると明らかにした。

また、同空港では敷地周辺のパトロールが強化されているという。

 

世界の情勢とつながる「日本の空」!拓殖大学で講義。

10月24日、拓殖大学八王子キャンパスで300名の学生諸君に「世界の情勢とつながる日本の空」と題して講演を行いました。

一人でも多くの次世代が「航空の情勢」「航空の持つポテンシャル」を理解していただくことが最大の願いでありました。

要旨

 

世界の情勢と「日本の空」は、つながっている!

拓殖大学 講演 2012年10月24日 

1.背景を知る

□  政治・外交と直結 →尖閣・竹島問題

□  1978年 デ・レグ(De Regulation)→オープンスカイ政策→LCC

□  貿易摩擦→航空では?

□  総合交通政策アンバランス→98空港

□  エアラインの歴史を知る→FSAのJAL&ANA→スカイマークなど4社→LCC

 

2.    今、どういうことが起きているか!

□  格安航空LCC乱舞とその課題

□  不平等な日米航空協定の据え置き・・沖縄基地問題との共通性

3.    日本の翼はどうなるのか! 

□  LCCとFSAのマーケット住み分けはどこまで?

□  航空政策と観光政策の連携性

□  首都圏空港のあり方 ハブ空港 成田・羽田、関西問題

4.    航空産業の輝く未来 

□ 旅行者数は確実に伸びる

□ 国際線外国人客の動向

□ 航空機製造産業の未来。スタートしている「MRJ」など。