3.11大震災では、津波に襲われた「仙台空港」の様子を全国民がリアルな映像で見ました。
同時に、滑走路・管制施設の耐震性も問われていたことと思います。
あろうことか、平成19年つまり5年も前に耐震対策・液状化対策の方針が出されていて、その上23年にはあの「3.11」を体験しながら、「実施されていない！」とはどういうことなのか全く「理解不能」です。
どんなに「格安航空」でメディアに浮かされようとも、肝心の空港や運航の保安・安全をお留守ぬされてはたまりません。私を含めて利用者は「じっと」しかし「厳しい眼」でWatchしてゆくことが大切と感じます。
羽田など主要１２空港 耐震対策進まず
10月26日 12時18分 NHK
大地震の際に救命活動や緊急物資の輸送の拠点となる全国の主な空港のうち、羽田空港をはじめとする１２の空港の滑走路や管制塔など５０の施設で、耐震化や液状化現象を防ぐ対策などが実施されていないことが分かりました。 会計検査院は、早急に対策を取るよう求める方針です。
国土交通省は、大地震の際に救急救命活動や緊急物資の輸送を行う拠点としての機能を保てるよう、主要な１３の空港について耐震性を確保する方針を平成１９年に決めました。 ところが会計検査院が調べたところ、羽田空港や大阪空港など７つの空港の滑走路や誘導路など２０の施設で耐震化や液状化を防ぐ対策が実施されていないことが分かりました。 このうち羽田空港では、１本の滑走路など３つの施設で液状化対策を行っていなかったほか、誘導路など８つの施設では液状化のおそれがあるかどうか調査していませんでした。 また、成田空港と関西空港は、それぞれ管制塔と空港事務所の耐震化を終えていないほか、羽田など７つの空港では、管制塔や消防の庁舎など２０の施設で耐震診断を行っていませんでした。 こうした施設は、羽田を中心に１２の空港の５０に上り、会計検査院は、首都直下地震などの発生が懸念されるなか、早急に対策を取るよう国土交通省に求める方針です。
１２空港の滑走路などで耐震性が不足…検査院
読売新聞 10月26日(金)16時3分配信
全国１３の主要空港の耐震性を会計検査院が調べたところ、中部国際を除く１２空港の滑走路や管制塔など計５０施設で、耐震性が不足していたり、耐震診断が行われていなかったりしていたことが分かった。 検査院は近く、耐震補強を急ぐよう国土交通省に求める。
同省は２００４年の新潟県中越地震で新潟空港が物資輸送の重要拠点となったことを受け、０７年４月から成田、羽田など１３空港で優先的に耐震対策を進めている。この１３空港を検査院が調べたところ、滑走路、誘導路などの土木施設は、７空港の２０施設で耐震性が不十分だった。このうち羽田は、滑走路と駐機場を結ぶ誘導路の耐震性に問題があり、震災時に航空機を運航できなくなる恐れがあった。 . 最終更新:10月26日