羽田に「エアアジアX就航!」「衝撃の黒船到来」!

9月21日に「エアアジア」の「約7ヶ月、5000円フェアー」は、価格的に言っても少なからず「衝撃」です。

が、何といっても、驚くのは、「希少な羽田の発着枠」「高額な着陸料」という関門を潜って、どうして就航できたのか? そして「5000円は期間限定先着順のキャンペーンにしても「採算がとれるのか。」 という点が強い関心を堀り起こさせられます。

アジアにおける日本がどのような「シチュエーション」に立たされているのか、を「航空」を通して垣間見るような思いも致します。

「LCC全般」にわたる、「安全問題」については、今後も詳しく解説してまいりたいと思います。

9月21日 テレビ朝日「ワイド スクランブル」 日本テレビ 「すっきり!」などで、コメント致しました。

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「中国人観光客」への期待に「思わぬ」政治問題!

~「尖閣諸島沖事件」を拡大し、「友好部門」にも「ヒビ」を入れる!

次代を担う「若者への影響」は、大きい、と思うのだが・・・・。

中国漁船が故意に日本の巡視艇にぶつけてきたことは、前原外務大臣の発言でもあるように、ビデオ撮影されていて、無法は明らかなようです。

1970年代、国連の発表で、東シナ海に海底資源が豊富にあることが判明してから尖閣諸島の領有問題に争いが生じるようになりました。とはいうものの今回の「中国漁船」の素行は常軌を逸しており、経済大国化する中国の驕りの片鱗を見せられているような気も致します。

中国にばかり過大な期待をかける「観光戦略」は、アジア全域を対象にするような安定成長志向へと見直しをする必要があるかもしれません。

観光や「友好親善」を政治外交の揺れに、対応させられては、、国民はどうして良いのか戸惑うばかりです。憂うべき問題です。

中国、1000人招待延期 日本に通知、出発の2日前

asahi.9月21日

 外務省は20日、中国の招待で21~24日に訪中するはずだった1千人規模の「日本青年上海万博訪問団」について中国側が受け入れ延期を19日夜に通知してきたと発表した。沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件の余波が民間交流に広がっている。

 日本政府は、中国側に「訪中直前になっての中国側の決定は極めて不適切かつ遺憾」と申し入れた。訪問団は、5月に来日した中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相が鳩山由紀夫首相(当時)との会談で招待を提案。首脳レベルの招待が直前に取りやめになるのは極めて異例だ。

 外務省によると、中国側実施団体で共産党系の「中華全国青年連合会」(全青連)が日本大使館に「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施するのはふさわしくない」として事業の延期を一方的に伝えてきたという。尖閣諸島沖の衝突事件との関係は直接言及しなかったという。

 全青連の担当者は朝日新聞に「日本の子供たちの安全も保証できない」と語った。

 上海万博は10月31日に閉幕するが、全青連によると、訪中を改めて実現する具体的なスケジュールは不明という。 

 日本側の実施団体、財団法人「日中友好会館」によると、訪問団は31大学・短大の約620人と17府県が募集した160人ら約980人。21日に上海に向かい、22日に上海万博を見学、23日に中国側の学生や社会人と交流する予定だった。旅費、宿泊費は中国側が負担する手はずだった。(山尾有紀恵、富田祥広)

友好の旅、ドタキャン 上海万博訪問団「踊り練習したのに」 中国、招待延期

asahi.09.21.2010

 各地の大学生ら約1千人で結成された「日本青年上海万博訪問団」による21日からの訪中が、中国側からの唐突なキャンセルで中止になった。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件の影響とみられる。参加予定者らからは「楽しみにしていたのに、がっかり」「民間交流にまで影響するのは残念」と失望の声があがった。

 日本側実施団体の日中友好会館(東京)が外務省から訪問延期の連絡を受けたのは20日未明。職員は「まさか直前に延期になるなんて」と驚く。

 外務省は7月から同会館を通じて学生を派遣する大学を募り、東京大や早稲田大、京都大、熊本大など31大学・短大から各20人の申し込みを受けた。宮城や岐阜、京都、鹿児島など17府県を窓口に申し込んだのが約160人。日中友好を進める6団体計約170人も参加予定だった。

 参加予定者が在籍する大学や県庁などのほとんどが20日は祝日で休業。日中友好会館の職員10人は電話と電子メールで参加予定者に延期を直接知らせた。全員に連絡が行き届かないことも予想され、出発予定の21日には職員を成田空港などに待機させる。

 静岡県立大国際関係学部4年の熊谷拓也さん(21)は20日昼過ぎ、同会館の職員から訪問の延期を聞いた。中国人留学生から中国語を教わり、中国に詳しい教授から現地事情を聴き、訪中を心待ちにしていた。「すごく楽しみにしていたので、がっかり。外交的な大問題に発展しかねないと考えると、しようがないという気持ちもある」

 山形大のリーダー役で2年の鈴木愛里奈(えりな)さん(19)は「招待で上海万博に行けるのは光栄。本当に楽しみにしていた。山形の『花笠踊り』を紹介しようと、みんなで練習してきたのに、突然のことですごく悲しい。中国の学生との交流も予定されていたのに、その出会いもなくなった」と残念がった。

 慶応大3年の河西航太さん(20)は所属する経済学部長のゼミ仲間2人と共に参加予定だった。「万博見学や上海市街地の観光を楽しみにしていたので本当に残念」

 名古屋市の南山大アジア学科の学生20人は現地の交流会で、演歌「北国の春」を披露する予定だった。3年の岡村美穂さん(20)は「(尖閣諸島の)問題が起きてから心配していたけど、まさか延期になるなんて。『延期』と言っても、万博は10月末に閉幕するので訪問は難しいと思う」。

 東京や神奈川、兵庫、広島などから20人が訪問する予定だった日中協会。岡本立雄評議員は「民間交流に影響が及ぶのは残念」と話した。

関空ホクホク 8月の外国人客最多

  【産経新聞 2010/09/18 大阪朝刊 経済面 9頁 324字】
 関西国際空港会社が17日発表した8月の運営概況(速報値)によると、外国人旅客数が前年同月比26%増の34万6700人と、8月の旅客数としては過去最高を記録した。日本人旅客数も7%増で、国際線の旅客数は13%増の102万8026人と、3年ぶりに100万人を上回った。

 世界的に景気が回復基調にあることに加え、7月から中国人向けの個人観光ビザ(査証)の発給要件が緩和され、中国人観光客が増加したことが影響したとみられる。

 発着回数は1%増の9786回となり、2カ月連続で前年を上回った。国内線が8%減の3176回にとどまったのに対し、国際線が6%増の6610回となった。このうち国際貨物便は、台湾のエバー航空の増便などの影響で30%増の1191回となった。

中国企業、職員1万人の日本への観光をキャンセル 

SEPTEMBER 18, 2010 08:51

 
中国と日本が釣魚島(日本名=尖閣諸島)周辺で、中国漁船を拿捕した事件をめぐって対立している中、ある中国企業が、従業員1万人の日本への観光計画を取り消すなど、波紋が広がっている。

中国の有名な健康製品の生産や販売会社「寶健」社は17日午後、北京の国際ホテルで、「幸せで尊厳を持っている中国人」というテーマの行事を開き、「釣魚島を巡る事態と関連し、日本に強力な抗議の意思を示すため10月、1万人の職員を、日本に観光に送ろうとしていた計画をキャンセルする」と発表した。
その前日の16日に、このような内容の通知を受けた日本の前原誠司国土交通相は、寶健社に対し遺憾の意を表しながらも、「日本は、国の利益や主権の則って対応することになるだろう」と明らかにしたと、日本の共同通信が報じた。
昨年、従業員1万人を台湾に旅行させ、注目を集めた寶健社は、今年は10月9日の最初の旅行団の出発を皮切りに、東京や大阪、富士山などに、いくつかのチームに分けて、1万人を5泊6日間、旅行させる計画だった。寶健社はこれを、中国国内への旅行に取り替える計画だという。
一方、釣魚島を巡る対立に、満州事変勃発79周年も重なった18日、中国や香港、米国などでは同時多発的に反日デモが行われる予定だ。香港の明報などの報道によると同日、北京の日壇公園や上海の日本領事館前、広東省の広州人民公園や日本領事館、香港のビクトリア公園やニューヨークのマンハッタン、サンフランシスコの日本領事館前などでもデモが予定されている。

「コードシェアー」という曲者! 羽田増便報道に!

10月31日に羽田の国際線がオープンする。国際線から日本国内線に乗り継げるという点で、拠点(ハブ)空港という言葉が汎用されているものの、目指す機能にはまだ一歩を踏み出したばかりと言えます。

・ボーディングブリッジが10基しかない。(発着時間帯でやりくりするのだろうが、成田空港の67基に比べるとキャパシティーは、まだまだ不十分)

・井桁の4本滑走路は、いずれも短い上に、管制上、混雑時は10分おきに誘導路が他の滑走路を横断せねばならない。管制上相当な神経が必要とされている。

・ターミナルなど全体で狭隘な施設を、更に拡げるとなると、一兆円以上の費用がかかる。(新滑走路オープンまでに既に8900億円の借金を抱えている。再度の埋め立て、千葉県がわの騒音問題など考えると、未来が見えない)

・コードシェアーという手法は、ネットワーク上は、「JAL/ANAなど表示できる」が相手エアラインが半分プロフィットを得る、という側面もあるので、ホームエアポートで、自国便が思うように出来ないという弱い面も持つ。

・首都圏で国家が推進した「成田国際空港」との軋轢が生まれているが、どのように解決して行くか、

・エアバスA-380を世界の主要エアラインが使用し始めたが、羽田は今後受け入れ体制は、大丈夫だろうか。

などの問題も抱えています。

羽田、海外16社就航へ 日航、米・アジアの5社と共同運航

朝日新聞 9月20日.朝刊

 経営再建中の日本航空は、10月末以降に羽田空港を発着する国際線で、米アメリカン航空など5社の運航便に日航

の便名をつける共同運航(コードシェア)を実施する。自社運航だけだと10路線で1日13便にとどまるが、共同運航を含めると11路線で1日22便に拡大する。

 共同運航するのは大韓航空のソウル(金浦)線、中国東方航空の上海(虹橋)線。今月17日にアメリカン航空のニューヨーク線、キャセイパシフィック航空の香港線、中華航空の台北(松山)線が新たに加わった。

 羽田は新滑走路完成に伴い、10月31日以降の冬ダイヤで国際定期便が就航し、拠点(ハブ)空港への一歩を踏み出す。アジア・欧米など16地点を結ぶ路線が順次開設され、海外の航空会社16社が就航する予定。日航や全日本空輸は、ビジネス客中心で集客が見込める羽田線で、共同運航を通じてネットワークを拡充したい考えだ。(澄川卓也)

 ■羽田空港の10月31日以降の国際線          

 【アジア】                       

ソウル       全日空、日航、アシアナ航空、大韓航空 

北京        全日空、日航、中国国際航空      

上海        全日空、日航、中国東方航空、上海航空 

香港        全日空、日航、キャセイパシフィック航空

台北        全日空、日航、エバー航空、中華航空  

シンガポール※   全日空、日航、シンガポール航空    

バンコク※     全日空、日航、タイ航空        

コタキナバル※   マレーシア航空            

クアラルンプール※ エアアジアX             

 【北米】 

サンフランシスコ  日航                 

ロサンゼルス    全日空、デルタ航空          

デトロイト     デルタ航空              

ニューヨーク    アメリカン航空            

ホノルル      全日空、日航、ハワイアン航空     

バンクーバー    エアカナダ              

 【欧州】

パリ        日航                 

 (予定含む。※の路線と北米、欧州線は深夜早朝の発着)

春秋航空など話題の「LCC」についてテレビでもコメントしました。明日の「新報道2001」フジテレビ。

明日、朝放映されるフジテレビ「新報道2001」では、「菅改造内閣」問題に続いて、後半、8時半頃から「LCC」の問題が、取り上げられる予定です。(番組は、8月19日07:30~08:55放映です。)

一時間ほどお話しました中から、いくつかのコメントが紹介されると思います。一見戴ければ幸甚です。

成田空港でも「LCC」対応!着陸料割引など・・・。

LCC問題では、「着陸料」や「発着枠」がLCCエアラインのコスト上のネックになっています。一方、「成田」に関わらず「羽田」空港測は、発着を拡大したといっても利便性の劣る時間帯については、「着陸料を割引しても就航を促したい」という方針があります。

LCC専用ターミナルの建設は、こうした中で緊急に建設されてゆくものと思います。

成田、着陸料割引を検討 LCC念頭、就航誘致 関空は新規無料延長

朝日新聞.9月17日

 成田空港を運営する成田国際空港会社は16日、新規就航向けの着陸料を割り引く優遇策を検討していることを明らかにした。関西国際空港会社も、来春までの予定だった新規就航の着陸料を無料にするサービスを延長する方針。アジアの格安航空会社(LCC)を中心に路線網を拡充し、アジアの拠点(ハブ)空港として競争力を高める狙いだ。

 (澄川卓也、加藤裕則)

 成田の森中小三郎社長が16日の定例会見で明らかにした。世界金融危機で業績が落ち込んだ航空会社の負担を軽くするため、昨年11月に導入した着陸料の一律約7%引き下げが来年3月末で期限切れになるのも踏まえ、優遇策を導入する。

 優遇策は、航空会社が新規就航したり、既に乗り入れている会社が新規路線を開設したりする場合を対象として想定している。そのうえで、現在は発着が少ない時間帯なら着陸料を上乗せで割り引いたり、短時間の駐機であれば現在より安くしたりすることも検討している。

 成田は来年度以降、地元の了解を前提に、発着枠を現在の年22万回から年30万回に増やす。航空会社にとって使い勝手の悪い時間帯は、発着枠に余裕がでるため、航空会社の負担を減らして、就航を促し発着枠を有効に使う。

 優遇策は航空会社全体に適用されるが、成田が念頭に置くのはアジアのLCCだ。短時間の場合の駐機料割引は、駐機時間を短くして運航頻度を高めてコストを減らすLCCのビジネスモデルにも合う。検討中のLCC専用ターミナルについても「候補地を(敷地内の)3~4カ所に絞って検討している」(森中社長)といい、来月にも正式に建設を決める。

 一方、関西空港は昨年秋に導入した優遇策によって、アジアの航空会社の乗り入れが増えた効果があり、来年度以降の延長方針を決めた。全日本空輸が日本の航空会社で初となるLCCを関空を拠点に来年度から運航することも、優遇策延長につながった。

 相次いで優遇策を打ち出す成田、関空に共通するのは、急成長する韓国・仁川空港などアジアのライバルに対する危機感だ。10月末には羽田に国際定期便が就航し、国内空港同士の競争も激化する。成田、関西両空港の着陸料は国際的に割高で、仁川の2倍以上。航空自由化が進むなか、航空会社が就航しやすい空港にできるかどうかが、競争力を高めるカギになる。

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