「韓国船沈没」でメディアは「安全よりコストカット」と指摘しているが❗️

この事故で尊い生命を失われた皆様に深い哀悼の意を捧げるものです。

それにしても「ヒドイ事故」です。19日にはFBで少し述べました。FB

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=670744096338817&id=100002096976335

この事では、日本のメディアも「事故から救出への模様」そして「事故に至るまでの経過」更に「安全よりもコスト優先」の企業の実態を指摘しています。

さて、日本にとってこう言う事故は、対岸の火事か?海上交通だけの問題か?航空は、大丈夫か?
といえば・・・・

既に「オープンスカイ」という名のもとで、航空のTPPは始まり、日系のエアラインの「大事故」こそ起きてはいませんが、アジアでは、「アシアナ航空」「マレーシア航空」などの事故が相次いでおり、「航空の危険」は相当な緊張状態となっています。

政府(国交省)は「規制緩和」という聴きやすい「おまじない」で、日本の航空を「混乱」に導きました。

1999年の「エールフランス機大西洋上で墜落」の事故の際は、BlackBox(FDR・CVR)を、原子力潜水艦や深海探査機を繰り出して、2年かけて「原因」を突き止めました。一方で1985年の「あの日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故」については、航空界の全ての現場から異論の渦巻く中、事故調が「ボーイング社とJALの整備ミス」として「隔壁破裂」と断じ、早期の幕引きをしたままです。当時は4000メーターの海底の捜索は難しい❗️ということが常識のように通っていました。
しかし、「相模湾」に沈んでいる尾翼の捜索をはじめとして「墜落の真相究明「のための「再捜査」が行なわれるべきではないでしょうか。

韓国の「安全よりコスト」を指摘すると同時に「規制緩和」の盛り上がりで「安全性の規制緩和を数々行ってきたニッポンの政治と行政」の事実は、歴然とその轍を残しています。ただ、「メディアの深掘り」がされていない、していない、ことで「利用者」は、格安運賃に惹きつけられて、「見えない安全性」の下で利用しているわけです。

「名神高速道路でのバス逆走事故」については過酷な運転業務→「居眠り運転」という可能性も報じられています。
そうであれば、何度同じことが繰り返されていることでしょう❗️

折しも「オバマ大統領の来日中❗️」一人ひとりでよく「考える」機会と致しましょう。

「マレーシア機」問題で全く触れられていないこと、「メディア」の不思議!

アレーシアナジブ首相が「墜落」を正式発表しました。

メディアでは、まだ、「事件」なのか「事故」なのかで揺れた報道になっている状況です。元機長の評論も人によってはくるくる変えたり、口を濁らせるケースを見かけます。

私は「レーダーから突然消えた」という事態から最悪ではありますが、燃料のあるうちならば「海上着水」燃料がなくなれば「墜落」ということを申しておりました。原因についても「すべての発信を断ち切って」というtころは「不自然さ」がつきまといます。

「客室乗務員と乗客の動向」についてどこも触れない不思議!

「9.11」以前は、コックピットへも許可さえあれば容易に入れましたが現在は乗客は一切入れない!」としていますし、客室乗務員の出入りについても各エアラインごとのルールをつくって厳重にしています。また、コックピットドアもかつては「蹴飛ばせば、開く」程度の強度でしたが、現在はびくともしないように強化されました。

とはいうものの、パイロットが最大の神経を使った離陸後にはCAが出入りし二人のパイロットの好みを聞いたうえで「、コーヒー・紅茶などの飲み物」を届けるのが普通です。

離陸後50分後にレーダーから消えた!という頃は、キャビンでは、「飲み物や食事の機内サービスを展開し始めている」状況です。

乗客のサービスと並行して、客室乗務員は「パイロット」の食事の世話をしなければなりません。一旦乗客のサービスに入ってしまうとパイロットのことまで手が回らなくなるので、事前に機長と副操縦士の食事のチョイスを聞いておく必要があります。念のためですがパイロットの食事は、二人が同じものを決して食べないようにしています。食中毒などで二人が同時に倒れる事を防止するためです。

また、南東アジアでは、積乱雲があちこちに立っているためパイロットは「キャビンサービス中は特に」揺れないようにレーダーと目視でこういう雲をよけながら飛ぶ!という配慮をしています。

客室乗務員が、突然コックピットとの接触ができなくなった場合は、当然何らかの措置を講じると思われます。また、何も動けない時は、「ハイジャッカ―」に拘束されているとき以外にはありません。

「パイロット」と「乗客の数人」がハイジャック?

通信手段も、あらゆる乗客の持ち物(携帯・i-padなど)を動員して通信を図ろうとすると思います。機内には海上着水時に搬出する「ELT・・・エマージェンシーロケイタートランスミッション・・・遭難時に自動的に電波を発信しつづけて位置を知らせる機器」もあり、これを稼働させる・・などなどもあります。

更に、進路変更し比較的低空を飛び始めた時点では当然「乗客」も騒ぎパニックになったであろうとも推測されます。このとき、客室乗務員はどういう動きをしていたのかも不明です。(当該マレーシア370便に機内電話が設置されていたのかどうかも不明ですが通信手段の一つでもあります。)

マレーシア航空は、すべての情報を知っていたのではないか?

フランス・イギリス・中国そしてもちろんアメリカの「衛星」を経ての情報という出し方をマレーシア政府と同航空は小出しに行ってきました。

元日本航空機長杉江弘氏によれば、「ACARS」をパイロットが切断することはない、なぜならパイロットは、コックピット内以外の配線についての知見がない、コックピット内で「OFF」にした場合コックピット内の「計器がダウンし操縦ができなくなる。」7時間飛んでいたということは、切断されてはいなかったとみるべき」と語っていました。(於:3月25日OAの日テレ情報ライブミヤネ屋)

そういうことですと、つまり、マレーシア政府はこの「ACARS」から30分おきに発される電波で航空機の動きを知っていたことになります。

「ACARS」を使った場合は、航空機のエンジンやシステムがどういう状況にあるかという情報を30分おきに自動的に電波発信しているうえ、航空会社とキーボードで通信できます。

「パイロットを通しての何らかの要求」に対して「対応しない」、あるいは「対応できない」という状況が長時間続き、燃料切れまで続いたという可能性が高くなります。

こういう状況ですと、『客室乗務員の動き」「トランスポンダー」のOFFなどにも説明がつきます。

いずれにしても、乗客乗員のご家族、捜索に協力した国々に対して、マレーシア政府は責任ある「事実開示」を行い、「ブラックボックス」回収への段取りを早期に示すべきと思います。

ちなみに、外国通信が「火事であった」という推定報道もありましたが、コックピットや客室であっても通信もできずに墜落などあり得ません。また、爆発であれば、その折の「熱」を衛星が感知するに違いないのでこれも除外されるべきでしょう。

 ACARS:エーカーズ(ACARS:automatic communications addressing and reporting sysytem)
空地デジタル・データ・リンク・システムとして,必要な運航情報をARINCの通信網を介して航空機側から地上へ,または地上から航空機側へ自動的に提供するシステム。出発・到着時刻や出発地・目的地,便名,搭載燃料などのデータはデータリンクの無線通信系を介して地上のACARS無線局に送信される。このデータは無線局から中央の処理装置に伝送され,電文型式にフォーマット変換された通報は,ARINCの電子式蓄積交換装置を介して各航空会社のコンピューター・システムへ直接伝送される。データ通信の内容としては,上述のほか最新の気象情報やフライトプランデータの送付,航空機の故障情報などの送付が可能であり,航空機側にも機上プリンターなどが設置されている。現在,欧米の航空会社ではVHF-ACARSが実用に供されており,衛星を利用した空地データ通信もすでに実用化されている。(航空実用事典 より引用)

 

関係報道:

マレーシア機、インド洋に「墜落」=家族に「生存者なし」と伝達―豪軍が漂流物発見 時事通信 3月24日(月)23時44分配信

マレーシア機、「墜落」の結論に中国反発「具体的な証拠出せ!」=中国 サーチナ 3月25日(火)12時29分配信

「MH機墜落」に合掌!

未曽有のプロセスを経て不明となっていたマレーシア機について、3月25日マレーシア政府は、「墜落」したと発表しました。亡くなられた乗客乗員並びにご遺族に対し、深い哀悼の意を捧げるものです。今後は、「墜落までの原因究明」「ブラックボックスの回収」に各国の連携体制が強く望まれるものです。

代表的な疑問点:

1.通常あり得ない「トランスポンダー」がなぜオフとされたのか?

2.これも通常運航ではありえない「エイカーズ」の不作動は、なぜか?

3.「トランスポンダーが恣意的にオフにされた後」に   「CO-PI」と   管制通信があった状況の解析

4.マレーシア政府・航空の不可解な小出しの発表 に不信感が上がっているが、どういう内情だったの か?

5.「機長の不審な行動・政治的背景」を含め、「パイ  ロットによるハイジャック」と考えることが自然とい  う積み重ねがあるが、事実はどうなのか?「政府  との取引」などはなかったのか?

6.2009年の「エールフランス機墜落時」は、原子力潜水艦・海中探査機などを駆使して、4000mの海底から「ブラックボックス」を引き上げるまで丸2年を要した。今後の政府・国際協力体制はどういう展開とするのか?

5.対テロ・不審者・不審物排除の観点でいえば、マレーシア当局「CIQ」の甘さは、危険な領域である。。「盗難パスポート」でイミグレーションを通過させたなど・・・。今後どういう対策を取るのか?

マレーシア機不明    乗客家族にメールで伝達=不明機は墜落、生存者なし―マレーシア航空

Record China 3月25日(火)8時48分配信

2014年3月24日、AFP通信によると、マレーシア航空は同日夜、MH370便の搭乗者の家族らに電子メールで「生存者はいない」と伝えた。環球時報(電子版)が伝えた。

【その他の写真】

マレーシア航空はメールで、「極めて残念だが、MH370便が失踪し、生存者はいないことを疑う合理的理由はない。同便が南インド洋に墜落したことを暗示する証拠を受け入れなければならない」と表明した。(翻訳・編集/NY)

最終更新:3月25日(火)8時48分

JAL787型機今度は、「エンジンオイルリークか?」

アメリカの事故調査委員会(NTSB)が「787」の「バッテリー火災事故」については。未だに「原因不明」としています。このNTSBの「調査の厳しさ」は、よく知られるところです。安全の砦といっても良いかと思います。アメリカには「連邦航空局・FAA」という組織もありますが、アメリカメディアからは、政府から独立していない側面からか、どちらかというと「航空機メーカー寄り」という批判もされています。

このボーイング「787」型機の「耐空審査基準を認定する」際にも、「バッテリーが過熱する恐れはあるが、煙を排気する条件を満たしていれば、良い」ということで、許可しました。事故後も「やはり同様の趣旨」で「運航」を認めています。

さて、安全の守り手といわれる「NTSB」NationalTransportationSaftyBoard・国家運輸安全委員会の厳しさと姿勢は、デンゼルワシントン演じる映画 フライトの中で垣間見ることができます。