【日航再建問題】これまでの「有識者会議は、白紙！」に拍手！！

民主新政権への国民の期待は、大きいものがあります。

こうした中で、「有識者会議白紙」というスピーディーな決断には拍手を送りたいと思います。

「日航再建」問題の背景には、国交省航空局主導の時代と乖離した航空政策・日本航空の歴代経営者の乱脈経営、労働組合との癒着・腐敗・不正の過去の清算、などが不可欠の要素となっています。

日航再建、「有識者会議見直し」　前原国交相、意向示す

9.17.2009 asahi

　日本航空の経営問題について、前原誠司国土交通相は１７日、経営再建をめぐる国交省の有識者会議について「白紙で見直す」との考えを表明した。自民党政権時代の航空政策のあり方を検証したうえで、日航の経営問題についても判断していく考えを示したもの。前原氏の意向で、日航再建の道筋が大きく変わってくる可能性がでてきた。

　鳩山政権にとって、日本航空の経営危機にどう対処するかも大きな課題だ。巨額の政府保証による金融支援をいつまで続けるのか、思い切ったリストラ策を組合にのませることができるのか。日航の路線削減で打撃を受ける地方空港への対応も注目される。

　高コスト経営と世界不況で資金が枯渇した日航は、今年６月、金融機関から１千億円の協調融資を取り付け、年末までにさらに１千億円の融資を受けたい考えだ。出し手の中心は日本政策投資銀行で、融資には５４０億円の政府保証がついた。

　政府保証をきっかけに、再建計画作りは国交省が大きく関与するようになり、米デルタ航空との提携話も国交省主導で浮上した。こうした動きに、民主党の峰崎直樹参院議員は「官僚と官僚ＯＢによって着々と物事が進められつつある」（１４日のメールマガジン）と批判。民主党内には日航支援の長期化を懸念する声があり、これまでの政府支援と方向が変わる可能性もある。

　一方、日航は１５日、国交省が開いた有識者会議で全体の１４％に当たる６８００人の人員削減を提示。前政権は、組合員や組合ＯＢの年金給付カットも「（政府支援の）一つの条件」（金子前国交相）としてきた。

ただ、日航グループで最大のＪＡＬ労働組合が加盟する連合は民主党の有力な支持母体。雇用や年金の大幅削減につながる再建計画への対応が政権の難題になるかもしれない。

　さらに、日航のリストラは大幅な減便も伴う。１６日には神戸、静岡、松本（長野県）、広島西、丘珠（おかだま）（

札幌市）、奥尻（北海道）、粟国（沖縄県）の各空港から撤退する計画が明らかになった。釧路―関西便、帯広―関西便

も廃止する。釧路、帯広に運航する他の便についても、存続させるかどうか検討していく。

【筆者参考資料①】

役員は、1名を除きすべてJAL労組出身で、労使の垣根が薄いことをあらわしています。岸田副社長は、パイロット出身ですので日本航空機長組合です。

㈱日本航空の役員名簿（JALHPより）

取締役（2009年6月24日現在）

1. 取締役
役　職 氏　名 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当業務
代表取締役社長 西松　遙　　　　　 取締役会議長、グループCEO
代表取締役副社長 繩野　克彦　　 社長補佐、空港プロジェクト担当、内部統　　制推進担当
代表取締役副社長 竹中　哲也 　　社長補佐、経営企画総括、CS推進担当
代表取締役副社長 岸田　清 　　　　社長補佐、安全推進担当、地球環境担当
常務取締役 安中　俊夫　　　　　　 労務担当
常務取締役 齋藤　俊一　　　　　　 旅客営業担当
常務取締役 芳賀　正明　　　　　　 整備担当
取締役 平田　邦夫 　　　　　　　　　貨物郵便担当
取締役 金山　佳正 　　　　　　　　　資金部担当、経理部担当、調達担当
取締役 大島　敏業 　　　　　　　　　空港担当
取締役 田村　千裕 　　　　　　　　　運航担当
取締役 高橋　哲夫　　　　　　　　　 経営企画室長
取締役 大村　裕康 　　　　　　　　　客室担当

取締役（非常勤・社外） 上條　清文   
取締役（非常勤・社外） 石原　邦夫

【筆者参考資料②】

日本航空内労働組合　一覧

１．「JAL労働組合」

とは、もともと「日本航空労働組合」から分裂してできた「全日本航空労働組合・略称全労」でしたが、名称変更し「JAL労働組合通称JALFIO」となっています。営業・空港・整備などの地上勤務者と客室乗務員の一部で組織されており、人数は朝日新聞報道のように日航内最大です。

これまでの「規制緩和」による安全低下の合理化にも、すべて組合としては「反対」したことはありません。逆に週刊朝日にも連続掲載された「監視ファイル事件」では、会社だか組合だかもう訳がわからない状況がありました。従って、日本航空経営陣も国交省も「どういう削減案を出しても受け入れてくれる」という頼りにされている実態もあります。

２．日航内JJ労組連絡会議・・・日航内の以下7労組が共同歩調をとっています。再建問題でも見解を発表しています。　　再建見解

　○日本航空機長組合（管理職である機長）

　○日本航空先任機関士組合（管理職である航空機関士）

　○日本航空乗員組合（副操縦士・航空機関士）

　○日本航空ジャパン乗員組合（元JASの機長・副操縦士）

　○日本航空労働組合（運航・整備を含む地上勤務者、もともとの労働組合）

　○日本航空ジャパン労働組合（元JASの地上勤務者）

　○日本航空キャビンクルーユニオン（JALとJASの客室乗務員組合が統合） 

民主・前原大臣、観光立国の推進を強調－航空は「2社体制が重要」
[掲載日：2009/09/18]    
　9月16日に正式に発足した鳩山内閣で国土交通大臣に就任した前原誠司氏は、翌日の17日に記者会見を開催した。この

中で観光分野について、「力を入れたいのは観光立国のさらなる推進」と力強く訴えた。また、観光が日本にとって成長

分野であるとの認識を示し、「観光の成長を促すための航空政策や港湾強化をはかっていく」と語った。

　前原氏は、自身が通った「松下政経塾」時代に設立者の松下幸之助氏が「観光立国」という言葉を用いていたとして、松下氏が「おそらく一番はじめに観光立国という言葉を使った」と話す。その上で、「松下政経塾で学んだ一人としてその思いを体現していくことが大事」だと松下氏の思いを受け継いで観光立国の実現をめざす考えだ。さらに、オープンスカイ協定についても積極的に進めたいとの姿勢を示した。前原氏は、「大臣として伸ばせるところは伸ばして見直すところは見直す。役所として社会へ寄与、貢献できるところはしっかりやりたい」とまとめた。

▽日本航空の有識者会議は白紙化も、「日本の航空会社の柱であり続けることが重要」

　9月中をめどに経営改善計画の策定に追われる日本航空（JL）については、期限が約2週間と残りわずかであるものの有識者会議を白紙にするとの考えで、「政権が交代したのだから、前政権の延長線上で議論することは変えたい」と言い、「これまで議論された方には敬意を表している」と述べた。現在のところ新たな会議体にするかどうかも決まってないものの、副大臣や政務官が決定した段階で対応を決める方針だ。そのために関係者や有識者からヒアリングをするとしており、JLからは「再建計画の中身と実行可能なのか決意を聞かせていただきたい」と話した。

さらに、「デルタ航空（DL）やアメリカン航空（AA）と提携協議、関係強化の協議を進めていると聞いている。そうした推移も見ながら判断したい」

と語った。このほか、メガバンクなどからの意見も聞く考えだ。

　なお前原氏は、「日本の空は大手2社体制中心にやってきた。この2社が日本の航空会社の柱であり続けることが重要だ」と話す。「JLが自らの身をけずり、自己の再建計画をしっかりつくってもらって自力で再生をしてもらうということ。

それ以外に考えていることはない」とも述べた。