～そもそも航空政策の専門家・現場関連の代表なども加わらない「有識者会議」、それもたった3回で「日本航空が抱えてきた問題の何がえぐれるのでしょうか」～
「日本航空がデルタやアメリカンなど外資を入れて提携する」「航空貨物事業を切り離す」などのニュースが連日報道されています。
しかし、このニュースソースは、国交省航空局長や事業課長、当事者の日本航空西松社長以下広報などから、一方的に流されたものに過ぎません。
そもそも、2005年の日航連続トラブル多発の折には「事業改善命令」を受けていわゆる自前で選んだメンバーで有識者会議「安全アドバイザリーグループ」を立ちあげていくつかの提言を行いましたが、一部の効果はあったものの、経営そのものを長い間蝕んできた「聖域」･･乱脈経営の後遺症と維持については、何一つポイントアウトされず、」 中途半端な結末となっていることは、周知の事実といえます。
そして、今回の国交省航空局・日本航空の説明、有識者側の反応要旨などを拝読すれば、「高コスト体質をあらためよ。」など「銀行筋の安全･サービスを無視せよと言わんばかりの押し付け」をなぞっているに過ぎません。
「日本の主幹民間航空の将来を滅ぼす論議」というのが実感です。
他省庁における「諮問会議」と同様なことが行われていると言っても過言ではありません。
以下は、「有識者」名簿です。
▽「日本航空の経営改善のための有識者会議」委員一覧
伊丹敬之氏／東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科長
今野浩一郎氏／学習院大学経済学部経営学科教授
奥野善彦氏／弁護士（前・（株）整理回収機構代表取締役社長）
杉山武彦氏／一橋大学長 ※座長
前田博氏／弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）
山内弘隆氏／一橋大学大学院商学研究科教授
※オブザーバーとして関係金融機関が参加
参考：有識者会議冒頭の事務次官発言
国交省の谷口博昭事務次官は「日航の検討が聖域なく、踏み込んだものでなければ社会の信任は得られない」と述べ、抜本的な再建策の策定を要請。「日本の航空政策上、（大手２社の）競争環境を確保することが重要だ」とし、日航再建を全面的に支援していく考えを強調した。
注：（どこのことを聖域といっているのか抽象的で真意は測りにくい内容ですが、「パイロットの賃金を下げられないのか、会社ではなく個人が貯めてきた企業年金をなんとか不払いにできないのか、」などの従来メディアに流してきたことを「聖域」と言っているのか、あるいは、「国交省航空局との癒着・政界へ流れたといわれている不正な資金つくり、日航グループ全域にわたり、コントロールできる組合を違法に育成し、その幹部がところてん方式で役員を占める、国交省はじめ財務省・郵政省・警察庁という天下りポストを設け癒着してきた実態、こうした関係の中で3000億円以上が放漫経営で浪費された分の責任の所在と追及、など40年以上「タブー」として手をつけられなかったことを「聖域」としているのか、今後の事態を見守りたいと思います。
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