最近日本の部品製造部門の関係者からお聞きした話ですが、「生産体制は、ストップどころか増産体制もある」ということでした。
「運航停止」という事態。それもNTSB（米安全運輸委員会）もコメントしているように「バッテリー」→「バッテリー周辺機器」→「７８７全体のシステム」に及ぶ「原因解明のための調査」が長期に及ばざるを得ない、というのが現状だと思えます。
一方で、787の生産ラインは？というと「日本のパーツメーカー」の多くは、ボーイング社からは、通常以上の増産を指示されているようです。組立した「787」の格納場所は、「150機分以上確保されている」ということも耳にしました。
機体の35％のパーツ製造を占めている日本のメーカーにとっては、当面は「ほっとする」ことですが、ボーイング社としては、８４８機を約束どおりデリバーしなければ、一方では損害賠償マターも予測される訳で、苦しい局面が推察されます。
利用者の安心と安全のために、少なくとも「バッテリー火災」「燃料リーク」の「徹底的な原因究明」を果たし、早期に運行開始されるよう望むものです。
懸念される運航停止の長期化
７８７型機のトラブルが相次いでいることを受けてＦＡＡは１６日、不具合の原因が突き止められ、安全が確認されるまで、アメリカで登録されているすべての機体を運航しないよう、各航空会社に要求する声明を発表しました。
これを受けて国土交通省も翌１７日、全日空と日本航空に対し、安全が確認されるまですべての７８７型機の運航を停止するよう指示しました。
この影響で全日空と日本航空の一部の便で欠航が続いていて、今月２２日から２８日までの間に運航が予定されていた合わせておよそ２００便が欠航し、およそ２万５０００人の乗客に影響が出る見込みだということです。
一方、ボーイング社は１８日、西部ワシントン州と南部サウスカロライナ州の２つの工場で組み立てている７８７型機について、組み立ては続けるものの、完成した機体の出荷は停止すると発表しました。
ボーイング社によりますと７８７型機は、去年１２月の時点で、世界の５０社以上の航空会社が合わせて８４８機を発注していて、会社では各社に対し、原因調査の進み具合や運航再開に向けた取り組みについて、詳しく伝えていくとしています。 １月22日 NHKニュースより