「2030年代には、原発ゼロ」ということを政府が表明したことに続いて、9月17日のIAEA総会でも同様な趣旨の発言を行いました。
10万人規模の毎週金曜日の「総理官邸」「国会」デモ（再稼働反対・規制委員会人事反対）の際に、「大きな音がした」と言う程度であった野田総理・政府。
多額な政治献金を受けている大事な財界（経団連・日本商工会議所など）から猛烈な反対を受けているのに、玉虫色にしても「原発ゼロ方向」にかじを取ったのか不思議なところです。
「オスプレイ問題」「普天間基地問題」「尖閣・竹島」でもアメリカの顔を見ながらでないと何も言えない状況下ですから、当然背景には、相当前から「脱原発方向発言に合意」があったものと推測されています。
「選挙」あるいは「選挙後」のことを考えてか、「プルトニウム再生産続行・新規原発建設続行」という矛盾のなかで、掛け声は「原発ゼロ」に踏み切りました。
ちなみに、9月12日の「WSJウォールストリートジャーナル」では、「日本の人々は、夏の間、原発ゼロでしのげたので、原発なしでも困らないということを知ってしまった」と報道されています。
【速報】「原発稼働ゼロ」ＩＡＥＡ総会で説明 外務副大臣
2012/9/17 23:16 nikkei
【ウィーン＝藤田剛】山根隆治外務副大臣は17日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会に出席し、 2030年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府のエネルギー・環境戦略を各国に説明した。
ＩＡＥＡは原発の安全性を向上して 核の平和利用を推進する立場を変えておらず、各国の理解を得ることができたかは不透明だ。
山根外務副大臣は総会で「グリーンエネルギーを最大限引き上げることで原発への依存度を減らす」と明言。一方、「国 際的なエネルギー情勢を将来にわたって正確に見通すことは極めて難しい」と述べ、状況に応じて柔軟に対応する考えを示 した。
天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は総会で「福島の事故から１年半が経過したが、原発は多くの国で依然として重要な選択肢」 と演説し、原発は地球温暖化防止や化石燃料の価格安定に寄与すると強調した。
中国の政府代表は原発の新規建設を積極的 に推進する計画を示し、日本の方針との違いが浮き彫りになった。
山根副大臣は19日に発足する原子力規制委員会については「規制機関の強化」と説明。ＩＡＥＡはかねて政府から完全に 独立した規制機関を設置するよう日本に求めており、同委の発足でようやく要請に応えた格好となる。
THE WALL STREET JOURNAL より
he Summer the Lights Stayed On in Tokyo
Nuclear plants shut down, apocalypse does not ensue. What happens now?
September 12, 2012, 12:40 p.m. ET
BY JOSEPH STERNBERG
An editor once admonished that one should avoid negatives at the start of a story—readers want to know what the news is, not what it is not. Yet in the case of Japan’s summer electricity “shortage” the story really is what did not happen: The lights did not go out over the past few months. （抜粋です）
Japan Weighs End to Nuclear Power
BY MARI IWATA AND TAKASHI MOCHIZUKI
TOKYO—The Japanese government is likely to decide to eliminate all nuclear power over the next two decades in a new long-term energy plan that comes amid strong public opposition to atomic energy and ahead of national elections expected in the next few months, said government officials familiar with policy discussions.
Following the Fukushima Daiichi nuclear-plant accident in March 2011, Prime Minister Yoshihiko Noda set up a council to recommend a long-term energy strategy based on three scenarios: phasing out nuclear power completely by 2030, reducing dependence to 15% or keeping it at current levels of about 20% to 25%. All …