私が国際線客室乗務員として航空会社に入社したのが１９６７年。当時「客室乗務員スチュワーデス」は、結婚する場合は、例外なく退職を余儀なくされていました。
また、年齢も３０歳で基本的に辞めねばなりませんでした。このとき、いわゆる事務職など地上の職場の女性社員の場合は、定年は男性と同じく６０歳、結婚も特に制限もないものでした。
このことは、機内で働く者からすれば明らかな差別で、よくこんなことが長い間通ってきたという次元の問題でしたが、１９７４年以降、男性乗務員を含む当時の客室乗務員組合の活躍で、「結婚後乗務が可能に、」「３０歳定年制も撤廃」されました。そして、その後に「出産後の乗務も可能に」とさらに女性が働く可能性を広げました。育児休暇も出産と表裏の関係にある問題ですから、重要です。
こうした、適用を受けられず仕事に対して執着を持っていながら、泣く泣く辞めていった方たちから見れば、夢のような変化ですが、国際的にに見れば、遅れていたことがやっと整備されたということとも思えます。航空では、ひとつの会社で改善されたことは、他の会社にも影響を与ええました。
男性乗客の陰の声として、「乗務員は、若い方がいい。」ということが時おり聞こえてきます。とまれ、客室乗務員でも、国際線（長時間のフライト）で旅客の要望を先手、先手に受け止められるのは、？機内でどんなことが起きてもパニックを起こさず冷静に対処できるのは？
事故やあったときは、誰を頼ればいいの？
まさに、ベテラン（乗務経験豊富な者）がいてこそスムースに対処できるというものです。
日本の未来を担う「子供たち」が健全に育つための環境の問題としても、下記のニュースに見られる問題は、今後も、注視してゆくことが大切と感じます。
【参考資料】
休暇期間の延長などで対立
共同通信経済ニュース速報 11.11.03
育児・介護休業法の改正をめぐって、厚生労働省の雇用均等分科会の議論の対立が深まっている。少子化対策に休業期間の延長など制度拡大を目指す同省や労働側と、休暇中の交代要員の確保が困難などとして難色を示す企業側とは平行線のまま。同省は来年の通常国会に改正法案の提出を目指すが、年末に向け激しい綱引きが続きそうだ。
最大の争点は、育児休業期間の延長問題だ。現行では子供が１歳になるまでだが、労働側は１歳の４月まで認めるよう要望。保育園に預けたくても、年度初めの４月でないと定員に空きがないため入園できないケースが多いことが理由だ。
これに対し、企業側は「保育所の問題を育休の延長で解決するのは筋違い」などと反論。リストラで人員削減を進めているだけに、休暇期間が延びると補充要員の確保を迫られることも、反対の背景にあるとみられる。
雇用期間を限って働く契約社員など有期労働者への適用拡大でも、労使は対立。労働基準法の改正で、有期雇用契約の上限は１年から３年に延長。労働側は、現行で認められていない有期労働者も取得が可能になったとするが、企業側は「契約期間内は働くのが前提。育休はなじまない」と主張、隔たりは大きい。
１９９２年４月に導入された育児休業は、出産した女性労働者の取得率は２００２年で６４・０％。ただ、目標の８０％に届かず、男性はほとんど取得していない。取得を促すためにも同省は「保育所対策などと絡め企業側との妥協点を探りたい」（同省幹部）としている。
（了）[2003-11-11-16:43]