～アーミテ－ジ国務副長官の談話が示すもの～
６月１０日、来日した同氏が、「イラクへの自衛隊派遣」について述べた内容は、多くの日本国民に以下のような点で大きな違和感を感じさせたように思います。
（１）
まず、戦争の理由や大義はともあれ、「人殺しの戦争」と「野球のプレー」を同じとしている同氏の感覚について。
（２）
湾岸戦争の際に、日本は、お金を出したことは、誰もが知っているが、 アメリカをして”ビッグ”を超えた”ヒュージマネー”といわせるような「巨額の資金提供」をしていたのか・・・。
（３）
湾岸戦争時 の ”Ｓｈｏｗ ｔｈｅ ｆｌａｇ！＝旗幟鮮明にせよ。”に続く大胆な発言。言ってみれば、日本の独立性・自主性など眼中になく、「脅せば言うことを聞く」ものと確信している様子がかいま見えること。
（４）
これが、同氏のほんの個人的な発言なのか、それとも、アメリカが国家として、本当に日本をこのように扱っているのか・・と思わず問い返したくなる中味。
などなど・・・。
（３）については、その後アメリカ政府から「アーミテ－ジは、言いすぎだ。」とお詫びと訂正が入った様子もなく、また、日本政府がアメリカ政府に抗議したということもいまのところ、聞いていません。
どちらかといえば、訪米した小泉首相がブッシュ大統領に約束してきたことを着々とこなして、アーミテ－ジ氏に褒められて、ほっと胸をなでおろす、といった構図の方が当っているのでしょう。
残念ながら私達日本は、その程度にしか扱われていないということの様です。
また、本日（６月１２日）、こうした側面を象徴するような出来事がＴＶニュースで報道されています。
またしても日本の国土である沖縄で米兵による１９歳の婦女に対して暴行・レイプ事件が発生しました。
犯人の上等兵の身柄は警察でなく米軍に拘束されており、警察は任意で事情を聞くだけと報道されています。また、事件を起こした軍の司令官は「こういう事態は、遺憾である。」と述べているそうですが、これは、「遺憾」どころではなく即刻「責任者として謝罪する」ことが重要なのではないでしょうか。
航空にとっても、こうした問題は直接間接に、「不平等なアメリカとの航空協定是正問題」や、「日本国内の航空路は、米軍・自衛隊などの軍事優先なのか、それとも民間航空にとって安全運航のために充分な空域を保持出来るよう見直すか」などの問題に大きくかかわってくるといっても、過言ではないでしょう。
航空関係者としても、ことの推移を厳しく見守っていくことが、大切と痛感いたします。
【主なアーミテ－ジ発言】
自衛隊派遣を野球に例え、「９１年の湾岸戦争で日本は巨額の資金提供をしたが、これは野球を観客席で見ただけだった。日本は投手や捕手として出場する必要はないが、野球場に出てプレーすべきだ。観客席からフィールドに出る決断をしたことは大変喜ばしいことだ」
☆日本にイラクでの「危険受忍」求める 米国務副長官
朝日新聞６月１２日朝刊 より
来日中のアーミテージ米国務副長官は１０日、自民・山崎拓氏ら与党３幹事長と駐日米大使公邸で会談した。副長官は、イラクへの自衛隊派遣について「不安定要因はあるが、カンボジアでの国連平和維持活動の時と同じ状況だ。あの時は警察官が亡くなったが、そういうことが起こりうることは国際社会が受忍している。日本だけがそれを受忍できないのか」と語り、国際的な活動では危険を完全に避けることは難しいとの認識を示した。
また、副長官は「イラクに（自衛隊を）派遣するということは、カンボジアに派遣しているのと同じ状況だと考えてほしい」と述べた。
一方で自衛隊が活動する地域について「（自衛隊の活動は）非戦闘区域でなければならないということはよく承知している。国際社会全体で分担を決めるので、そういう所に日本の役割を設定したい」と語った。
これに先立ちアーミテージ氏は、首相官邸で福田官房長官と会談し、イラク復興支援に自衛隊を派遣するとの政府の方針を歓迎する考えを示した。会談後、アーミテージ氏は記者団に自衛隊派遣を野球に例え、「９１年の湾岸戦争で日本は巨額の資金提供をしたが、これは野球を観客席で見ただけだった。日本は投手や捕手として出場する必要はないが、野球場に出てプレーすべきだ。観客席からフィールドに出る決断をしたことは大変喜ばしいことだ」と語った。
【参考関係記事】 ＝ 朝日新聞朝刊(06/12 ) より＝
☆イラクの大量破壊兵器問題、米議会委調査へ
「大義」揺らぐイラク戦
９日、捜索の成否には、米国の信頼性がかかっているのではないかと尋ねられ、弁明するブッシュ大統領＝ＡＰ
「来週初めに情報機関から話を聞くつもりだ」
１１日午前、米上下両院の情報特別委員長らが記者会見で発表した。
イラクは、米国にとって脅威となる大量破壊兵器（ＷＭＤ）を本当に持っていたのか――。こんな疑問を抱かせる報道が米国で相次いでいる。議会も、ＷＭＤの存在を示唆してきた情報機関に対する調査を本格化。ウォーターゲート事件をもじって「ＷＭＤゲート」とささやかれ始めている。
戦闘終結宣言から１カ月余。イラク戦争を主導したブッシュ米大統領とブレア英首相は勝利の高揚感から一転、苦しい防戦を強いられている。米英での議論は、日本でのイラク復興支援特別措置法案の国会審議にも影を落とし始めた。（ワシントン・渡辺勉、ロンドン・福田伸生）
●米大統領の「証拠」に疑念
「すでに我々は大量破壊兵器（ＷＭＤ）を発見した。国連決議に違反する生物兵器実験施設だ」
５月３０日。ブッシュ米大統領は外遊先のポーランドで、地元テレビ局とのインタビューに答えて、こう言い切った。
生物兵器実験施設とは２台の特殊トラックのことだ。米当局は「生物兵器も製造できる」と見ている。しかし、ＷＭＤの存在を裏付ける決定的証拠とは言えない。疑念が逆に深まる結果となった。
この強弁をきっかけに「イラクにはＷＭＤが存在する」という米当局の主張そのものに対する信頼が揺らぎ始めた。
拍車をかけたのが、ワシントン・ポスト紙の５日付の報道だ。チェイニー副大統領が昨年、バージニア州ラングレーの米中央情報局（ＣＩＡ）本部を訪れ、イラクのＷＭＤについて幹部職員らに質問を繰り返していたことを暴露した。
副大統領はホワイトハウスで毎朝行われるＣＩＡの定例報告に出席する。その副大統領が、わざわざＣＩＡ本部に足を運ぶのは異例だ。しかも、１回だけではなかった。
当時ＣＩＡは、イラクのＷＭＤに関する報告書をまとめている最中だった。度重なる副大統領の訪問でＣＩＡ側は「ホワイトハウスの政策目標に沿う報告書にしなければ」と重圧を感じていたことを、複数の幹部が同紙記者に打ち明けた。
実際、１０月にまとまった報告書は「イラクは生物・化学兵器を保有している」という内容で、強硬姿勢のブッシュ政権にとって都合のいいものとなった。
副大統領の圧力でゆがめられたのではないか――。立証することは難しいが、この疑惑が事実なら「生物・化学兵器の保有」という主張そのものが怪しくなってくる。
●ＣＩＡ報告に圧力か
ブッシュ政権は疑惑の火消しに躍起だ。
「圧力をかけるために副大統領はＣＩＡを訪ねていたわけではない」。パウエル国務長官は８日のテレビ番組で訴えた。ライス大統領補佐官も別のテレビ番組で「テネットＣＩＡ長官によると、副大統領の圧力で報告書がゆがめられた事実はない」と強調した。
だが、疑惑は「ＣＩＡルート」にとどまらず、さらに広がる勢いを見せている。
ブッシュ大統領は昨年９月の国連演説で、武力行使を示唆してイラクにＷＭＤの破棄を迫ったが、ちょうどそのころ、米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）が「イラクが化学兵器を持つ確たる証拠はない」という報告書をまとめていたことが、最近になって明らかになったのだ。
武力行使もやむなしという判断を固めつつあったホワイトハウスは、都合の悪いＤＩＡ情報を握りつぶした疑惑が浮上している。
この「ＤＩＡルート」の疑惑について、フライシャー大統領報道官は９日の記者会見で「大統領は様々な形の情報を持っている。総合的に検討すれば（イラクにＷＭＤの脅威が存在するという）大統領の発言の根拠になる」と説明した。しかし、記者団から「ＤＩＡ情報よりも重要な他の情報があると思うのか」と追い打ちをかけられると「いや」と、答えに詰まった。
疑惑がじわじわと広がる一方で、ＷＭＤの証拠としてブッシュ政権が挙げていた情報の信頼性も崩れつつある。
「核兵器用のウラン濃縮に使う」と米側が主張していたアルミ管について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「核開発との関連は確認できない」と国連安保理に報告。英国経由で米側が入手した「天然ウラン購入疑惑」も、ライス補佐官は「間違いだった」と認めた。
追いつめられたブッシュ政権内では、責任を回避しようとする言動も目立ってきた。
パウエル長官は「ブッシュ政権だけではない。国連安保理決議１４４１に賛成した国々も、クリントン前政権など歴代政権も、イラクのＷＭＤの開発能力を認めていた」と主張。さらに「フセインがＷＭＤを持っていたということは、そういう情報を集める責任があるＣＩＡ長官の公式見解だ」とも言っている。ライス補佐官も、「大統領はＷＭＤに関する情報をＣＩＡ長官から聞いている」と口をそろえ始めた。
●「都合良く解釈」と指摘
こんな好機を、野党・民主党の大統領選候補者たちが見逃すはずはない。今月に入って一斉に攻撃の火ぶたを切った。
「情報機関が大きな間違いを犯したのか、政権が情報をゆがめたのか、いずれにしても問題だ」
ベトナム戦争の従軍経験を持つケリー上院議員は、真っ向から批判する。エドワーズ上院議員も「国民は政府から説明を受ける権利がある」と主張。急先鋒（きゅうせんぽう）のクーセニッチ下院議員は「何も見つからなかったら、この戦争はいかさまだ」と手厳しい。
しかし、民主党も無傷ではない。昨年１０月、上下両院に出されたイラクへの武力攻撃容認決議案に多数の議員が賛同したからだ。現職議員ではない候補者の一人、ディーン前バーモント州知事は「６カ月前に民主党議員が何をしたのか問いたい」と身内にも矛先を向けている。
情報機関の信頼性が損なわれてしまったことに、かつて情報機関で働いたことのある関係者からも、懸念の声があがっている。
時事問題を扱う週刊誌ナショナル・ジャーナルは、イラクによる脅威が差し迫っているということにしたかった政権内の強硬派のため、国防総省の特別計画室（ＯＳＰ）が都合のいい情報を集めていたと指摘する。国防総省が反フセイン体制派の有力組織、イラク国民会議（ＩＮＣ）幹部の情報に頼りすぎたという分析も紹介している。
ワシントンにあるシンクタンク、軍備管理協会のポール・カー研究員は「情報当局が分析を誤ったか、政府高官の誰かが情報当局の分析結果をゆがめたかのどちらかだ」と語る。「イラクのＷＭＤに関する情報には不確かな部分がかなりあり、幅広い解釈が可能だった。ブッシュ政権は『イラクが生物・化学兵器を持っている』という信念に引きずられて、間違った判断を下した可能性がある」と指摘する。（アメリカ総局・村山知博、渡辺勉）
☆ 英議会、首相の責任追及
英議会のクエスチョンタイム（党首討論）で４日、イラクで大量破壊兵器が見つからないことについて追及を受け、弁明するブレア首相＝ＡＰ
レマン湖畔の保養地、フランス・エビアン。先週開かれた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、記者会見に臨んだブレア首相の表情がゆがんだ。
「フセイン政権が開発した（大量破壊）兵器は必ず見つかる、と確信している」「イラクの科学者から、新たな情報を得ている。近く公表する」「もう少し、時間を与えてほしい」
足かけ３日間の滞在中、一度だけ開いた会見で、汗だくになりながら声を張り上げた。
首相はサミットに先立ち、クウェートからイラクへ入った。南部のバスラなどを占領する英軍の将兵を訪ね、短期間でフセイン体制を崩壊させた功績をたたえた。
ポーランド、ロシアを回り、エビアンへ。イラク戦争の成功を印象づけ、武力行使をめぐり決裂した米英と仏独ロシアの関係修復を演出する。そんな計算だったようだ。
ところが、行く先々で、記者から尋ねられるのはＷＭＤに関する質問ばかり。雄弁で鳴らす首相も、次第にメディアを遠ざけるようになった。
一方、留守中のロンドンでは、開戦をめぐる首相の責任を追及する動きが活発になっていた。
下院の情報治安委員会は非公開ながら、情報機関が政府に提出したイラクの兵器に関する機密データを点検する方針を決めた。外交委員会は公開審議に首相とストロー外相だけでなく、首相府でメディア、世論対策を担うキャンベル戦略・報道局長の出席を求めた。
開戦前、軍事力行使に反対を貫いた野党の自由民主党は動議を提出し、独立の調査機関設置を要求した。否決されたものの、開戦を支持した野党・保守党も賛成に回った。
政府の対イラク政策に反発し、辞任した元閣僚が批判の声をあげた。
「首相は内閣を欺いた」とショート前国際開発相。クック前下院院内総務は「（イラクの兵器を戦争の大義名分にしたのは）長く記憶すべき愚行だ」と切り捨てた。
●ＭＩ６、政府に反抗
火の手は思いがけず裏庭からもあがった。ＢＢＣは先月末、国外の情報を収集する組織であるＭＩ６高官の証言として、「政府が機密情報を歪曲（わいきょく）し、イラクの兵器が与える脅威を訴えるため、恣意（しい）的に使った」と報じた。
昨年９月、政府はＭＩ６などが集めたデータを利用し、フセイン政権によるＷＭＤ開発の「証拠文書」を作成、公表した。イラク軍は４５分以内に、生物・化学兵器を実戦配備できる、などと指摘していた。
高官によると、ＭＩ６はこの情報を文書に含めないよう政府に求めていた。単一の情報源からもたらされたデータであり、十分な裏付けを得るのが難しいためだった。
ところが、政府は「文書をセクシー（魅力的）にするため、ぜひ必要」と主張。ＭＩ６の抵抗を押し切り、公表の１週間前に付け加えたという。その後、首相は議会などでたびたび、「４５分の脅威」を取り上げた。
政府は当初、躍起になって、情報機関とのあつれきを否定した。リード下院院内総務は「情報機関の中にごろつきがいて、政府の足を引っ張っている」と、怒りをあらわにした。
しかし、首相の片腕といわれるキャンベル局長が、ＭＩ６のディアラブ長官に謝罪の手紙を送った事実が明らかになる。機密情報の扱いを誤った落ち度を認め、今後の慎重な対応を誓約する内容だったという。
英国の情報機関は伝統的に、行動の秘密を徹底的に守る。ＭＩ６の情報が議会などで公然と語られることはあり得なかった。それが、イラク戦争を前にして、首相や外相はイラク兵器の脅威を強調する際、情報機関によるデータの裏付けを示唆した。
偵察衛星を利用したデータ解析などでは米国に及ばないものの、工作員を使って情報を入手する技術で、英国のスパイたちは高い評価を受けている。反米感情の強いアラブ社会やイスラム世界では、米国より英国情報の方が説得力を持つ、と政府が計算したふしもある。
だが、兵器が見つからず、情報機関の信用は傷ついた。全面的な責任を負わされかねない状況で、組織防衛のため、政府に反抗したとみられる。
クック前総務は「指導者が機密情報を求めるのは、バランスのとれた判断をするためではない。当初からの結論を支える目的だ」と指摘した。
戦争の必要性に懐疑的な人が多数を占め続けた英国で、開戦直前の世論調査では武力行使容認派が反対派を上回った。差し迫った脅威を実感できないまま、首相の熱心な説得に動かされた国民は少なくなかった。
しかし首相は今、「うそをついた」という批判にさらされている。フセイン体制が倒れた後、上昇した支持率も急速に落ちている。国民の信頼を失えば、最大の武器である弁舌の説得力を生かす場もなくなる。長期的に、政権運営が立ち行かなくなる恐れすらありそうだ。（ヨーロッパ総局・福田伸生）
◇ ◇
◆ＷＭＤ捜索の経緯と現状
米政府当局は開戦と同時に、戦闘部隊とは別に捜索のために組織した部隊をイラク国内に投入、事前にリストアップしていた１千カ所を超える「疑惑施設」の捜索を始めた。ＷＭＤに関連のありそうな物が見つかった場合には、科学者の専門チームがさらに詳しく調べる手はずだった。
「神経ガス入りのドラム缶を発見」「捜索部隊にマスタードガスの中毒症状」といった報道は相次いだが、いずれもその後の専門家による調査で「シロ」と判明した。
すでに最重要視していた１００～２００カ所の「疑惑施設」の捜索を終えたが、生物兵器の製造にも使えるとされるトラック２台のほかには、「有力証拠」は何も見つかっていない。軍の捜索部隊はすでに活動を休止している。
現在、情報当局者や文書分析官、通訳など１３００人からなる新たな調査チームがイラクに入りつつある。片っ端から「疑惑施設」を捜索する手法をあきらめ、イラク人からの聞き取り調査や関連文書の分析をもとに、ＷＭＤにつながる情報を探る考えだ。
核施設の調査には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が協力しているが、米当局は、生物・化学兵器の捜索に国連査察団が介入することには消極的だと言われている。
■菅氏「発見できねば謝るか」 首相「いずれ発見される」
衆参両院合同の党首討論が１１日開かれ、イラクの大量破壊兵器の未発見問題が焦点となった。民主・菅代表ら野党党首は、政府が大量破壊兵器の保有疑惑を根拠に米英の攻撃を支持したことを追及。「発見されない場合はどうするのか」と責任をただしたが、小泉首相は「いずれ発見される」といった答弁にとどまった。この問題は、イラク復興支援特別措置法案とも絡むだけに、展開次第で法案成立へのハードルにもなりかねない。
菅氏は「今後１、２カ月の米国の調査で（大量破壊兵器が）発見されない場合、判断が誤っていたと謝るのか」と首相に迫った。共産党の志位委員長も、首相官邸の電子メールマガジンで首相が開戦前から大量破壊兵器保有を断定していた点を突き、「新法以前にはっきりさせるべきだ。いかなる根拠で断言したのか」と追及。社民党の土井党首も「米英議会で深刻な問題になっている」と指摘した。
これに対し、首相は「大量破壊兵器の発見に（米国の）当局は全力を尽くすだろう」と菅氏に答弁。さらに志位氏には「フセイン大統領も見つかっていないから、フセインが存在しなかったと言えますか」「（そうした状況下で）全く大量破壊兵器がないと断定して言えるか。説明責任はイラクが果たさないといけない」などと反論した。
菅氏は党首討論後、「時間とともにこの問題はより厳しくなる。（首相の）言い方では逃げ切れない」と記者団に語り、追及を続ける考えを表明。一方、福田官房長官は１１日夕の記者会見で大量破壊兵器が見つからない原因を聞かれ、「原因もクソもない。米国も本格的に調査する。そのうち見つかるでしょう」と語った。
この問題は、自民党内にも慎重論が出ている。
