～テロ対策とも通ずる「電波妨害」へのフェイルセイフは～
航空管制用無線と同じ周波数の妨害電波が発信されていたことが判明しました。４時間にもわたるものであったようです。核問題でデッドロックとなっている米中会談、拉致被害に対しての問題、世界２０カ国代表が集まった「G20」最終日、近ずく「サミット」などへの嫌がらせなのか、あるいは、拉致問題に対する政府の態度表明
”町村信孝官房長官は１５日、内閣府で北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと懇談し、４月１３日に期限を迎える北朝鮮への経済制裁について、「期限までに（拉致問題などで）何らかの進展があれば別だが、拉致問題、６カ国協議、米朝間の状況などをしっかり見据え適切に判断する」と述べ、経済制裁を再延長する考えを明らかにした。 経済制裁は平成１８年１０月の北朝鮮核実験を受けて発動されたもので、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船舶の入港と、北朝鮮からのすべての品目の輸入を全面禁止している。すでに１９年４月、１０月と２回制裁期間が延長されている。”
への牽制なのか、趣旨は不明のものがあります。
しかし、テロ対策についても、日本は、欧米諸国に比べ、「縦割り行政で対処していて甘さが見られる」といわざるを得ない点もあります。（テロ対策については、国土交通省、警察庁、エアライン、空港会社、更に財務省、農水省、が携わっています）。今回の電波問題は、「その気になれば空の足を大混乱させることができる」という驕りを与えかねないものでもあり、緊急かつ明確な予防・対処方法を、明示することを「総務省」に対し、求めたいと思います。
北朝鮮方面から航空管制用無線に妨害電波 成田空港
3月16日14時25分配信 産経新聞総務省は１６日、航空管制用無線と同じ周波数の妨害電波が、北朝鮮方面から千葉県成田市の成田空港に向け発信されていたことを確認したと発表した。
同省によると、電波の発信が確認されたのは１５日午後５時１０分ごろから午後９時ごろまで。成田空港周辺では、航空管制用無線の交信に音楽や人の声が混ざって聞こえるなどしたが、業務への影響はなかった。
同省は同日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）に対して無線通信規則違反の通報を行った。
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北朝鮮、拉致被害者向けラジオに妨害電波
11/02 18:28更新拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」に２日、北朝鮮から妨害電波が発信され、総務省は電気通信分野の標準化や規制などを行っている「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」を通じ、北朝鮮に無線通信規則違反を通報した。 総務省によると、妨害電波は２日午前５時１２分から同６時３１分ごろまで、北朝鮮内部から発信されたことが確認されたという。発信源は平壌付近と推定される。「しおかぜ」は平成１７年１０月、第三国から放送を開始。今年３月、電波法に基づく免許交付を受け、茨城県内からの放送を始めた。放送開始直後から度々、妨害電波が発せられていた。１０月２８日には周波数を変更していた。 荒木代表は「周波数を変更してこんなに早く反応があるとは、それだけ北朝鮮がちゃんと聞いているということ。聞こえないのは一部の地域だけで、かなりの地域では聞こえているので効果は期待できる」としている。
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