日本の航空会社は、23日から中国当局に対して「フライトプラン」を提出している。一方で政府は、（菅官房長官は、）国交省を通じてフライトプランの提出の必要はない、従来通りに！という指示を出しています。エアラインは、台湾・香港並びに南アジアはドル箱路線でもあり、ペイパーワークで済むなら提出して「心配なく運航させたい」という情勢です。
現場では、「パイロット」が余計な「ストレス」を被ることは、必至であり、安全運航上大きな問題だと思います。
中国の国防省公告によれば、「民間航空機でも防御的緊急措置を取る」とも言っています。
振り返れば、領空侵犯ということでソ連空軍に撃墜された大韓航空機撃墜事件（大韓航空機撃墜事件は、1983年9月1日に大韓航空のボーイング747が、ソビエト連邦の領空を侵犯 したために、ソ連空軍[の戦闘機により撃墜された事件。乗員乗客合わせて269人全員が死亡した。）があります。世界の常識では、民間航空の定期便を「領空侵犯」したからと言って、撃墜する！など考えられません」が、しかし、特殊な体制下の国では、考えられます。スクランブル＝緊急発進してきた戦闘機に追尾されるだけで、ぞっとするものです、そのうえ、「尖閣領土問題」を海から垂直に「空」に持ち上げた空域が今回の「防空識別圏」ですから、中途半端な外交姿勢では、ことを長引かせる恐れもあり、航空（エアライン・現場・利用者）にとっては、悩ましい大きな問題です。沖縄における「米軍嘉手納基地の緊張度」も高まることも当然ありましょう。
TBS「Nスタ」26日17：00～で上記の趣旨のコメントをいたしました。11月27日、テレ朝「モーニングバード」でも、コメントを予定しています。
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