「尖閣国有化策」が中国政府並びに外交をどう見るか！という点で日本政府の力を問われている問題ということが日に日に明らかになってきています。
問題は、日本の経済全体を揺さぶることになってきています。
航空はどういうことになっているのでしょうか。JALが中国路線を減便という報道されています。中国路線網がJALの約三倍と言われるANAも苦境に立たされ、全国の北から南まで（中国人観光客をターゲットとすると言う国策・観光政策に連動した）観光地も壮絶なキャンセルを見舞っている状態です。
航空政策も観光政策はもともと表裏一体なのですが、どちらも数十年もの長い間、縦割りのままです。そして政治・外交が基本的にしっかりしていないと、すぐさま産業自体に波及する点も他の産業と同様に敏感な構造になっています。
日中国交正常化４０周年記念式典が中止 尖閣国有化影響
2012年9月23日19時37分朝日新聞デジタル
関連トピックス尖閣諸島. 中国の対日交流団体、中日友好協会などは２３日、北京の人民大会堂で２７日に開く予定だった日中国交正常化４０周年の公式記念式典を延期すると日本側の関係団体に通知した。事実上の中止であり、国交正常化を祝う公式記念式典が取りやめとなるのは初めて。尖閣諸島を巡る日中の対立が深まる中、両国関係の改善を図る状況にはないとの中国側の厳しい認識を示すものだ。
国営新華社通信は２３日、同協会責任者の話として、「中国側は国交正常化４０周年の記念式典の日程を再調整し、適切な時期に行うことを決めた」と伝え、「日本が中国の反対を顧みずに釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）購入に固執し、４０周年記念の雰囲気を壊した」ことが原因だとした。
日中関係改善のタイミングではないとの中国共産党指導部の判断を受けたものとみられ、事態打開に向けた日中の交渉が一層困難になるのは必至だ。 ただ、複数の日中関係筋によると、日本側友好団体の代表と中国側要人との会見や日中双方の友好団体間のパーティーの予定はキャンセルされていない。中国側は唐家セン（センは王へんに旋）・中日友好協会長（元外相）らが会談に応じるとしているという。
公式記念式典は、１９７２年９月２９日の日中国交正常化を記念し、節目の年に開かれてきた。党指導部は対日関係の重要行事として重視。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が悪化した２００２年の３０周年の際にも、直後の党大会で総書記に就任した胡錦濤（フーチンタオ）国家副主席（当時）らが出席して開催した。
日中友好協会幹部によると、今年も千人規模の式典を計画。当初は日本から複数の首相経験者らが参加する予定だった。 尖閣国有化以降、日中間の交流は多分野で中止や延期の動きが広がっている。
２５～２８日の日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車会長）の代表団の訪中計画も中止になる可能性が高まっている。張会長や米倉弘昌・経団連会長ら約２０人が参加し、記念式典にも参加する予定だった。（北京＝林望）
中国、日本への渡航「安全に注意」 減便相次ぎ旅行客減
2012年9月23日21時00分朝日新聞デジタル
関連トピックス尖閣諸島. 尖閣諸島問題をめぐって日中関係が悪化するなか、中国国家旅遊局がホームページを通じて日本への旅行客に対して「安全に十分注意」するよう促した。中国から日本への「空の便」も減便が相次いでいる。 中国国家旅遊局は２１日、「中国観光客の安全のために特別におしらせする」としてホームページを通じて、日本への旅行時には「十分に安全に注意する」ことを促した。関係者によると、これを受けて、旅行会社の中にはビザの手続きをとりやめる動きが広がりつつある。
中国は、東京で２３日まで開かれていた「国際観光フォーラム・旅博２０１２」（主催・日本旅行業協会）に出展しなかった。同フォーラムは１９７７年から開かれており、今年は過去最高の１５６カ国・地域が参加。事務局によると、香港、台湾や韓国は予定通り出展した。 日本政府による尖閣諸島の国有化後、中国では団体客を中心に日本へのツアーのキャンセルが相次いでいる。こうした情勢を受けて、中国国営新華社通信などによると、中国国際航空などは東京、大阪、名古屋など各都市への路線の減便を決めた。国際航空の場合、１０月上旬の国慶節の大型連休中の搭乗率は「昨年より大幅に減って６割程度」とみており、連休後はさらに冷え込み「４割も難しい」と予測している。 また、格安航空会社（ＬＣＣ）春秋航空は２３日から予定していた上海―鳥取・米子線のチャーター便を取りやめ、吉祥航空も２０日から就航するはずだった上海―那覇線を延期、１０月中は運休する方針。中国路線については日本航空も減便を決めている。（北京＝吉岡桂子）
中国客、キャンセル続出 尖閣問題、北海道にも影響
2012年9月19日00時51分朝日新聞デジタル 尖閣諸島をめぐる日中の対立の影響が、道内にも広がってきた。道内への中国人の観光やビジネス旅行はキャンセルが続出。中国に進出する道内企業は、反日デモを受けて事務所の一時閉鎖などの対応を迫られた。関係者は「いつまでこの状況が続くのか」と不安を募らせている。 中国人観光客の受け入れ業務をしている華桜国際サービス（札幌市）では、１０月上旬までの団体予約の大半がキャンセルになったという。担当者は「２００５年に上海で反日デモが起きたときも、今回ほどキャンセルは多くなかった。民間企業同士の努力ではどうにもならない」と嘆いた。 中国南方航空（広州市）は０７年に就航し、週２往復している新千歳―大連便を１０月２８日～来年３月３０日の間休止することを決めた。道の担当者によると、「諸事情を巡る問題に起因する日中航空市場の著しい悪化」と理由を説明したという。 １１年度の道内への中国人観光客は約１０万人。国・地域別で１０年度の３位から２位に上がり、今後も増加が期待されている。北海道運輸局企画観光部の担当者は「１０月は（建国記念の日にあたる）国慶節の連休で中国人観光客が多く、影響は大きい。長引けば最も需要が大きい来年１月の春節（旧正月）にかかる恐れもあり、早く収束してほしい」と話す。 一方、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となった１８日、中国に拠点を持つ道内企業も反日デモに備えた対応を取った。 北洋銀行は、上海の日本総領事館から２００～３００メートルにある駐在員事務所を閉鎖した。前の道路がデモのコースで、念のための措置という。大連の駐在員事務所は平常通り営業しているが、現地スタッフを含め職員の一部は自宅待機にしている。広報担当者は「今のところ取引への影響は出ていないが、今後どうなるかは心配」という。
中国に８店舗を展開するラーメンチェーン「さんぱち」（札幌市）は１８日、日本人社員１人を自宅待機にした。先週末から中国当局からの要請で一部店舗の営業を控えてきたが、この日は自主判断で営業を見合わせた店もあったという。担当者は「こんなことは初めて」と嘆く。
中国に３カ所営業所を持つニトリは、日本から不急の出張はしない、現地では夜間や単独での外出を控えるといった対応を取っている。道も上海に事務所を置いているが、１８日は日本人と中国人の職員２人をともに自宅待機にした。（渕沢貴子、諸星晃一）
「反日」拡大 中国客船、寄港取りやめ相次ぐ 福岡市の誘致策空回り
産経新聞 9月23日(日)7時55分配信
沖縄・尖閣諸島の国有化に端を発した中国の反日運動拡大により、９～１０月に福岡・博多港に寄港予定だった中国発着のクルーズ客船３便が、寄港を取りやめたことが分かった。博多港の岸壁整備や地下鉄券売機の中国語対応など合計約１億４千万円をかけた福岡市の中国人観光客誘致策は、空回りの状況に陥っている。 中国人観光客１人あたりの買い物消費額を４万４千円とはじく福岡市は、誘致策を積極的に推進してきた。９月からは約４２００万円をかけて福岡市営地下鉄の全３５駅で、券売機を中国語と韓国語に対応させる改修工事を進めており、２３日にも終了する。 クルーズ客船の受け入れ拡大を目指し、１４万トン級の船が着岸できるよう約１億円の岸壁整備費も、２１日に市議会で可決された。 ところが同日朝、クルーズ船３隻のキャンセルの連絡が、福岡市に入った。 市によると博多寄港をキャンセルしたのは、米国のクルーズ会社が所有する「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」１便と「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」２便。いずれも、中国の旅行会社が船を借り上げて運航するもので、中国を出港し、釜山や済州島などとともに博多港を経由して中国に戻る航路だった。 この３便で計約７５００人が福岡に来る予定で、買い物消費額だけで３億３千万円に上る計算だったが、キャンセルでゼロに。市が受け取るはずだった入港料と岸壁使用料計約１９０万円も支払われない。また、福岡側で７５００人の移動・案内を手配するはずだった旅行会社もあり、市港湾局では「影響は計り知れない」という。 さらに、１０月以降もキャンセルの動きがあり、市は情報収集を進めている。 ２２日朝、反日デモが相次いで以降初めてとなる中国・上海からクルーズ船「コスタ・ビクトリア」が博多に入港した。一部の観光客が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれ中国のものだ」と書いた横断幕を掲げての入港だった。 福岡市の富永周行市議は「市議会でも『日中間のいざこざを考慮にいれるべきだ』と慎重さを求める声もあった。ビジネスとして観光客誘致のメリットは分かるが、１億４千万円もの大金をかけるのであれば、もっと市民サービス向上などに役立てるべきではなかったか」と、市の姿勢に疑問を投げかけた。
日航株、尖閣問題で急落 売り出し価格割り込む
2012年9月22日03時00分 朝日デジタル
２１日の東京株式市場で、１９日に再上場した日本航空の株価が大幅に下がり、再上場３日目で初めて売り出し価格（３７９０円）を割り込んだ。終値は前日より４％超安い３６８０円。 日航が２１日午前、尖閣問題によるキャンセル増を理由に中国路線３路線の減便を発表したのをきっかけに株価は急落。下げ幅は一時５％を超え、３６３０円まで売られた。日中関係悪化による業績の下押し懸念などから「投資家が見切り売りに動いた」（市場関係者）との見方が出ていた。