「JAL擁護」の歴史を持つ自民党が、「JAL再上場」に反対決議？

JAL破綻時は、単年度でとれば３年間連続黒字でした。それでも「破綻の道」を歩んだのは、一兆三千億円もの累積赤字（負債）でした。その源は、「自民党の航空政策と官（国交省）との癒着、歴代放漫経営者との癒着、そして経営者と一部運輸族と「連合傘下（元同盟傘下）の特定労働組合」との癒着、にありました。

「破綻」の責任を取らされたのは、「上場廃止となり株券が紙切れになった株主」と16,000名ものリストラと賃下げを受けた従業員、不採算路線と言って廃止された路線を生活路線として使ってきた利用者、運賃は変わらない中で、見せ掛けは別として、低コスト化で実質クウォリティーを下げられている利用者達です。

「放漫経営」の内実は、10年固定で184円でドル先物買いをした為替取引の失敗と燃油先物買いの失敗だけで「4,000億円以上」と言われています。しかし、歴代経営者の誰一人として責任の所在を明確にされないまま、何の追及も指弾も受けず今日に至っています。

それどころか、当時の幹部クラスは、原発ムラ同様に子会社・孫会社・ひ孫会社の役員などに天下りして、腐敗の根を温存していると聞きます。

また、現民主党政権下では、「航空自由化」という看板のもとに、怒涛のような「安全の規制緩和」が行われています。

そういう指摘をする資格があるかないかは別として、公的資金投入をはじめとして国家の庇護あって存立してきた「JAL」が「ANA」と公正な競争をしているか、という点では、自民党PTの言う通りだと思えます。

京セラ稲盛会長のアメーバ経営とやらのごまかしと民主党、航空の利権を欲しいままにしてきた自民党の復権への思い、の争い！

利用者は、「じっと」見極める必要があると思います。

日航再上場:自民反対決議！「競争上、不公平」

 毎日新聞　2012年07月13日　20時31分（最終更新　07月13日　20時42分）

自民党国土交通部会の航空問題プロジェクトチームは１３日、経営再建中の日本航空が９月に予定している東京証券取引所の再上場に反対する決議を採択した。日航が巨額の法人税の免除を受けながら、新たな国際線を開設するなど事業拡大しているのは、他の航空会社との競争上、公平でないと指摘。「政府が不公平を是正する措置を講じない限り、再上場は見合わせるべきだ」とした。　また、政府に対し、再上場の条件として▽公平性を確保するガイドラインの策定▽地方路線を維持する支援▽日航の法人税免除などの情報開示−−を求めた。　日航の法人税免除については、今後７年間で総額４０００億円を超える見込みもあり、ライバルの全日本空輸が「公平な競争環境で戦っているとはいえない」と反発している。　一方、羽田雄一郎国交相は同日の記者会見で、「日航の再上場は企業再生支援機構と日航が適切に判断している」と述べ、再上場の進め方に問題はないとの認識を示した。【宇田川恵】