太平洋戦争時、旧日本軍がイペリットなど毒ガス兵器を中国に遺棄しました。その数は少なく見ても70万発といわれています。こうした遺棄ガスが今、中国の市民に甚大な被害を与えています。日本政府に対して裁判で賠償を求めており、先日は東京地裁において「賠償命令」が判決として出されました。
クアラルンプールでの、日・中・韓の首相会議の折には、中国主席は、「速やかに応えない小泉首相に対して、怒りのコメントを発していました。そして、そのことが、世界中に発信されていました。また、被害者代表として中国人男性が国会に、小泉総理への面会を求めて立ったまま、待っていましたが、当の総理は、四方八方を衛士に守らせて逃げていきました。政府が、判決を受け入れて控訴しないよう要請するためと聞いています。
クアラルンプールでの、「知らぬふり」といい、国会議事堂での「逃げっぷり」といい、国内の国民相手には、ごまかせても、世界の人々には到底通用しない態度です。日本国民としてまことに恥ずかしい限りです。
こうした中で、政府は、10月17日 3億円の支払いを決めました。イラクの戦費負担額と比べれば、いかに誠意の薄いものなのかが、浮き出ます。
【朝日より報道資料１０．１７】
旧日本軍毒ガス事故、日本３億円支払いを中国側に提示
中国黒竜江省チチハル市で旧日本軍の遺棄化学兵器の毒ガスが漏れ出して住民らが死傷した事故で、外務省が中国政府に３億円の支払いを提示したことが１６日、わかった。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて２０日に予定されている小泉首相と中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席による首脳会談前の決着をめざし、中国側と最終調整している。支払いの名目は補償や見舞金とせず、協力費などとする方向だ。 チチハルでの事故をめぐって日本政府は、当初１億円の支払いを打診したが、中国側は１０億円の支払いを求め、協議は難航していた。また中国側は「見舞いの提供が緊急の問題」（李肇星（リー・チャオシン）外相）として、被害者の救済を求めてきた。日本は「中国は日中共同宣言で戦争賠償の請求を放棄している」との立場から補償などの名目での支払いは拒んできたが、「中国側が受け取った後に被害者に支払うことは問題ない」（外務省幹部）としている。
事故は８月４日に発生し、１人が死亡、４０人余が被害を受けた。日本政府は遺棄化学兵器の処理チームや医療チームを派遣してきたが、李外相が今月３日、「日本の対応が遅く、中国国民や被害者の強烈な不満を招いている」と発言するなど、中国側は対応の遅れに強い不満を示している。 (10/17 03:06)