～テロ・戦争など不安な材料をかかえて働く日本人～
事業を海外に展開しながらも、「駐在社員/家族が事故事件に巻き込まれた場合などに備えて、具体的な対策を保持している企業」が以外に少なかったことに、驚きを覚えました。
私の30年の乗務体験では、海外に拠点がある銀行・商社・メーカーの社員の方たちは、
＊海外との移動は、ほとんどが土曜、日曜で、時差をものともせず日本に帰着した翌日から出勤する。
＊機内で他の旅客が、夜間休んでいても、ぽつんとリーディングライトをつけて、レポートなどをまとめている。
など、人間の生理をはるかに超える行動をしていたように思います。
私も、東西南北の時差を超えて飛ぶことが仕事でしたから、そのつらさは体で「よ～く」理解できます。
迫り、交錯する戦争やテロなどクライシスに対する不安を超えて働くには、「いざという時は、会社が万全の体制でバックアップしてくれる。」というものが不可欠です。
「人は、城」と古くから言われていますが、海外では、人とは、家族全員であり、また全員の安全（安心して暮らせる・働ける）抜きには、仕事を支えられる訳がありません。
各企業には、世界の情勢・日本の外交に敏感に反応して、海外に働く方たちの安全を確実に支えていただきたいと望むものです。
【報道資料】
「海外での社員の安全重視」
共同通信経済ニュース速報
2003.09.09
海外で社員やその家族が事件や事故に巻き込まれた場合の対応や 予防対策のため、専任組織を置く企業が増えていることが、大手企 業などでつくる日本在外企業協会がまとめたアンケートで９日、分 かった。
同協会は会員企業を対象に２年ごとに同様の調査を実施。前回調 査が２００１年６月だったことから「（同年９月の）米中枢同時テ ロや、中東など世界各地で発生したテロや紛争の影響が大きかった のではないか」と分析している。
調査結果によると、海外安全対策室など「日本（本社など）に常 設の専任組織がある」と回答した企業は、前回の１９％から２５％ に増加。反対に「組織や担当者、危機管理チームのいずれもない」 企業は７％で、前回の１８％から大きく減った。 海外安全対策のマニュアルについても、本社か海外拠点に整備し ている企業が６７％で、前回の５１％から増加している。 調査は今年７月に実施。対象企業２８０社のうち１４６社（５２ ％）から回答を得た。
（了） [2003-09-09-17:02]