JALのコンプライアンス委員会が、声明を出しました。要旨は以下の模様です。
その前に、私の意見です。また、TBSで放映されたこの問題では、いろいろな意見が出たようですが、私のコメントとしては、タイトルのとおりです。
「自民党運輸族と官僚の癒着」と言う構図に、一兆円にも届く「放漫経緯」の限りを尽くし、これと一緒の駕篭を担いで、「権勢の限りを尽くした労働組合」、長い間指摘し続けてきた「日本航空破綻への系譜」が社会的にも表面化してきたことは、将来へ向けて、明るい兆しと言えるものかもしれません。
しかし、「経営者の不作為」とは何か、「積極的な経営改善をしなかった」という程度で、簡単に言えば「リストラ」をするのが遅れた、あるいは、「機材更新が遅れた・・・と言うことでしょう。
しかし、実際には、商売上（経営上）「JAS統合の失敗」「国内線スーパーシートの失敗」「国際線ビジネスクラスのシート配置の出遅れ」「国際線アライアンス所属拒否・・・羽根田・兼子体制」
「昭和50年=1970年会社が組合を分裂させる。朝田社長は、『もう私の力が及ばんよ。』と慨嘆。高木副社長の下で会社介入のすべての職種に対して労働法違反の組合分裂を実践に移し、社内のモチベーションをがたがたにした」ということなども言及されていない。政権党を支持している「全日本航空労働組合」が連合に所属しているため、労働組合との癒着にも手も触れられない状況でしょう。
更に、「放漫経営」と言う点では、「10年固定で１ドル185円のレートで10年固定、為替相場が70円台の円高となり、2210億円の損失を出し、2008年度もこの損失を引きずってきた。
更に、リゾート開発・ホテル事業で970億円の損失、2008年には燃油先物買いで（バレル当たり160ドル）3000億円以上の損失です。また、羽根田体制のときに子会社を作りまくり、殆どが赤字で3000億円以上の損失を出していると言うことも社内の常識といわれています。
「不正・腐敗・癒着」から紡がれてきた「日航破綻」の原因は、経営にあり、と出てきても「刑事・民事」でその責任を追及しなければ、「コンプライアンス」とはいえないのではないでしょうか。
日航破綻 経営者に要因
調査委 歴代の不作為指摘 ２０１０．８．１６ 朝日新聞
日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。近く報告書にまとめ、管財人に報告する。
調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。「親方日の丸」といった企業体質にも言及し、組織改編と意識改革を促すとみられる。
調査委が問題としたのは、組織の肥大化に伴う意思疎通の欠如▽もろい財務体質▽政官とのもたれ合い▽経営者の経営判断や全社的な危機意識の欠落――など。
具体的には、営業や経営企画、運航本部といった組織が「縦割り」で横のつながりが乏しく、現場と上層部との間で風通しが悪くなったと指摘。その結果、経営者が経営破綻に陥るような重大な事態に気づくのが遅れたという。
テロや金融危機、新型肺炎のＳＡＲＳなどで乗客が減って財政的な危機が生じたのに、緊急融資でしのぐだけで、大胆なリストラなどをして財務体質を改善することを先送りした点も指摘。歴代経営者が、こうした問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたことが経営破綻につながったと結論づけた。
さらに、問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国家を代表する航空会社）という「おごり」があったと分析。「誰かが助けてくれる」といった無責任体質につながったとみている。
調査委の関係者は「管財人が推し進める経営合理化も重要だが、社内の組織や意識改革をしなければ、再生しても同じことを繰り返す」と話している。（沢伸也、佐々木学）
◆キーワード
＜日航のコンプライアンス調査委員会＞ 会社更生手続きを進める日航が３月に設置した外部調査機関。過去の経営陣による取引などについて、刑事・民事の両面で法令違反の有無を調べ、管財人に報告するのが目的だ。元最高裁判事で弁護士の才口氏のほか、元同判事で元東京高検検事長の甲斐中辰夫氏や公認会計士の久保伸介氏ら５人で構成。関係者の事情聴取や帳簿類の分析のほか、外部からの情報提供も受けてきた。
ＪＡＬ破綻原因調査「経営者の不作為」か「政治家が食いもの」か
＝TBSの番組より＝
2010/8/16 11:56 J-CAST
日航のコンプライアンス（法令順守）調査委員会が、「（日航は）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」と結論づけたという。朝日新聞朝刊（8月16日付）1面の記事を紹介ながら、井上貴博アナが説明する。問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国を代表する航空会社）という「おごり」、さらに「誰かが助けてくれる」といった無責任体質があったと分析している。コンプライアンス委員会の結論
コメンテーターの末吉竹二郎（国際金融アナリスト）が
「コンプライアンス委員会の指摘は適切」として、こう語る「世界の航空界は長年、激烈な競争下にあって、アメリカの航空会社の多くは破綻、倒産している。JALだって、ダメだ、経営改善しろと長年言われてきた結果がこれだ。問題発覚以来、皆が指摘しているときに、経営責任のある人たちが手を打ってこなかったからこうなった」
杉尾秀哉（TBS解説委員室長）が異論を述べる。
「政治だって、自分たちの地元に空港をつくって、路線を引っ張ってくるために日航を食いものにしてきた。JALはJALで責任はあるけど、政官もたれ合いの責任があった」
これに対して末吉が反論する。
「（日航は）独立した会社だ。株主から経営を委ねられた社長がなぜノーと言ってこなかったのか。そこは企業経営者として責任が大きい」
末吉の「正論」に黙ってしまう杉尾だった。それはともかく、JALは「再起」できるのだろうか。