報道では、尖閣国有化に対して「日本政府は中国のこれだけの反発を想定してはいなかった・・・官房長官談話」ということです。
一方、日本の経済は、日に日に「影響」が深刻化しています。「原発ゼロ」に猛反対して、政府を動かした「経団連の米倉会長」は・・・。の政府の対中国対応に不信感を示しているという事態もあります。
現在領土問題ない」繰り返す首相を批判
経団連会長2012年9月28日09時10分朝日新聞デジタル
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。（北京）
更に、国連でのやり取りを視聴する限り、「領土は領土、経済問題・文化交流は別問題」という日本の主張を中国が受け入れるとは、とても思えません。
主席交代を前にした中国との外交は、米国を頼るだけでは、なかなか解決できない気もいたします。
航空は、大変です・・・。地方も大変です・・・。
全日空の中国便、キャンセル２万人 各地で運休相次ぐ
2012.9.27 朝日新聞
全日本空輸の伊東信一郎社長は２６日、日中関係の悪化で中国路線での９～１１月の予約取り消しが日本発と中国発をあわせて２万人（往復で４万席分）に達したことを明らかにした。新規の予約も伸び悩んでいるという。
８月の中国便の旅客数は前年同月より２２％増えたが、９月は取り消しの影響で３％減ると見込んでいる。全日空はすでに、１０月１７～３１日に中国路線３路線で小型の飛行機に変える対応を発表している。ただ、現時点では減便は考えていないという。
一方、今月１９日に再上場した日本航空について、伊東社長は「公的支援で競争環境がおかしくなっており、企業努力では追いつけないのが現状だ」と改めて疑問を示した。
■長崎―上海航路、年内運休へ
長崎―上海航路を運航しているハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の子会社、ＨＴＢクルーズは２６日、１０月１０日に長崎に到着する便を最後に年内の運休を決めた。日中関係の悪化で乗客の７割を占める中国人客に大量キャンセルが出たうえ、日本行きツアーの販売中止が相次いでいるためと説明している。運航再開の時期は未定。１１月初めに判断する。
沖縄では９月２０日に予定されていた吉祥航空の那覇―上海線への就航が延期されたほか、週１２便ある中国東方航空の那覇―上海が９月２０日～１０月２７日、週７便に減る。那覇―北京でも運休する便が出ている。
■仙台―長春便も運航休止へ
宮城県は２６日、仙台―中国・長春便（週２往復）が来月５日から当面の間、運休すると発表した。運航する中国南方航空は「機材繰り」が理由だと説明しているが、県の担当者は「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が影響した」とみている。仙台空港が東日本大震災で被災した後、７月末に再開したばかりだった。 仙台空港では、新規就航予定だった上海便も中止が決まっている。