～JALが改善策を再提出～
1月31日、日本航空JALは、再度の経営改善策を国交省に提出しました。これは、「事業改善命令」に対して提出したこれまでの改善策では、不十分、ということで1月9日に国土交通省が再発防止策を再提出するよう指示していたことに応えたものです。
報道によれば、追加改善策は主に「ヒューマンエラー」についての防止対策が重点となっています。この防止策の具体的内容については、一つ一つもっともなことで理解することはできますが、逆に心配な面もいくつかあります。
●「すべてを網羅したものではなく、完全でなかった。人的ミスの問題について、もっと早く対策を取るべきだったと反省している」と羽根田副社長は語っているとのことですが、JAL自らが依頼した「有識者会議」からの提言にも「ヒューマンエラーが起きる背景」の改善を指摘されているにもかかわらず、再度の命令がなければ、事態をそのままにしたのだろうか、とやや物足りなさを感じてしまいます。
●ヒューマンエラーが起きないような施策として、専門部門の設置や点検システムの改善などがうたわれていますが、「こんなことを今までなおざりにしていたのだろうか」「これまでも、安全推進のセクション設置や掛け声は山のようにあった訳で、どう違うのか。」という疑問もあります。
●総じて言えば、「より安全を期すために、全社的な配備をする」ということですから、人員削減を徹底して推し進めるとした「中期計画」を修正して、現場に厚い人員配置とならねば単なる「精神論」だけでは、実効性が薄いのではないでしょうか。そういう手当てを同時に考えているなら、この点も発表した方が、利用者により安心感を与えるのではないでしょうか。
日航、一連のトラブルで専門組織設置などの追加措置
国交省の航空局技術部長（右）にミス防止策を提出する羽根田・日航副社長（中央）
日本航空は３１日、続発しているトラブルの再発防止策の追加措置をまとめ、国土交通省に提出した。一連のトラブルは、いずれも単純な人的ミスが原因として、今年４月にグループ会社全体でトラブル防止策を検討する専門組織を設置し、失敗事例の情報を共有することで再発防止を図るとしている。
日航では昨年３月に国交省から事業改善命令を受けた後も重大ミスが続発。年末年始にかけて、整備ミスで着陸時に逆噴射装置が作動しないなど、マニュアル類を見直して再発防止策を講じたはずのトラブルが再発する異常事態となっていた。
追加措置を提出した羽根田勝夫副社長は、これまでに導入してきた再発防止策について、「すべてを網羅したものではなく、完全でなかった。人的ミスの問題について、もっと早く対策を取るべきだったと反省している」と語った。
（読売新聞） – 1月31日22時48分更新
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