9.11後の アフガン空爆以来 「対テロ」のためなら、民間人の人命を犠牲にしてもやむなしの風潮が感じられてならない。
これがもし、航空機内のハイジャックであれば、乗客・乗員が皆殺しに遭おうとも、犯人の言うことを聞かない、と写し取れる。
このような、対策でよいのだろうか？日本政府としても、いかに民間人の生命を尊重し、対処するかを、航空の現場の意見を充分取り入れ、練り上げていただきたいと思う。
【資料】
1. 9.11後の世界・・・「人命」より「テロ対策」
毎日新聞ニュース速報
特殊部隊の強行突入で決着した今回の事件は、９・１１同時多発テロ後の世界で、国家がテロリスト鎮圧の武力行使にたやすく踏み出す現実を示した。テロ組織をつぶすためなら民間人の犠牲もいとわない、という米国流の対テロ戦争の論理がプーチン大統領の決断にうかがえる。首都攻撃で虚をつかれた国家の威信を武力で回復する図式も米国と重なる。武力行使への国家のためらいが薄い時代に入った。
強行突入は事件発生から５８時間後という早さだった。６７人の外国人が人質に含まれていたが、外国政府はプーチン政権を支持し、特段の注文はつけなかった。これまで人質をとった立てこもり事件では、人質解放交渉を続け時間を稼ぎながら犯人のスキを狙う解決策が多かった。９６年１２月に発生したペルーの日本大使公邸占拠事件は、翌年４月の解決まで１２７日かかった。日本政府が人質の安全を最優先する「平和的解決」を強く要請。ペルーのフジモリ大統領（当時）は当初５００人以上いた人質を交渉で段階的に７２人に減らしてから特殊部隊を突入させた。それに比べて、外国の目を気にしないで済んだプーチン政権は、犯人との交渉はほとんど行わず、強行策のタイミングだけを図ったようだ。
対テロ戦争の名目でアフガニスタンを攻撃したブッシュ米政権は、何人のアフガン民間人が死亡したか事実関係を調べようともしない。一部を除いて謝罪や責任究明、補償も行わない。米民間組織の調査では８００人以上の民間人が空爆で死亡したとされる。
「正義の戦争」を掲げながら非武装市民の死に冷淡な米国への内外の批判は、意外なほど少ない。９・１１後の世界では、力によるテロ撲滅を最優先し、テロを生む原因の解決や民間人の生命尊重は後回しにされる「文化」が生まれたようだ。
多数の民間人犠牲者が出ても「やむを得ない」と私たちが受け止めたとすれば、国家の論理に振り回され、命の重みを忘れたからだろう。不気味な世界に私たちは生きている。
【中井良則】
2. アメリカ国内外に挙がる「イラク攻撃反対の声」！
10/27 09:18 ◎世界各地で市民が反米デモ
時事通信ニュース速報
◎世界各地で市民が反米デモ
【ワシントン２６日ＤＰＡ＝時事】米国がイラクに対する軍事攻撃に向けた動きを強める中、ワシントン、ベルリン、ローマ、アムステルダムなど世界各地で２６日、延べ１０万人近い市民が「イラクとの戦争」に抗議する反米デモを一斉に繰り広げた。ワシントンでは５万～７万５０００人（警察発表）の市民がホワイトハウスに向けて行進。「戦争はテロ」「体制変革は自国から」などのプラカードを振りかざした。ブッシュ政権はイラクの石油利権を狙っているとして、「石油のための戦争」に反対するとの声も聞かれた。