イラク攻撃中止に向けて

「航空会社は、政府にもの申してもおかしくない！」
イラク情勢は、いよいよ緊迫しています。
世界の世論、国連安保理のなかでも、攻撃に反対が多数となり、アメリカの孤立化がはっきりしてきていますが、ブッシュ政権の命令ひとつで攻撃の危険性も大いにあり、世界中が戦争反対の声をますます大きくしています。
この時に、日本政府としては、誰が見ても「戦争支持」を世界に表明し、あろうことか、「唯一の大国アメリカに対しても、ひるむことなく真っ向から戦争に反対する一点で立ち向かっているフランス」に対し、賛成に回るよう説得しているなどの行為は、世界中の嘲笑を浴びているといっても過言ではないでしょう。
もし戦争の事態にでもなれば、航空界は、日本を含み、世界中で深刻な事態に陥ることは、今や誰の目にも明らかになっています。
石油価格高騰から来るジェット燃料の高騰のみならず、報復テロへの恐怖、セキュリティー体制強化のために使わざるを得ない膨大な費用、などなどを考えれば
各航空会社の経営状況を著しく圧迫することは、必至です。
こうした時期に、少なくとも、定期航空運送協会なり、日本を代表する航空会社が足並みをそろえ、自らの経営責任と航空の利用者の立場にたって、「アメリカが攻撃をやめるよう、政府としても動いて欲しい旨」、政府に対し、要請なり・要望なりの行動をおこしていて至当と思われますが、まだそういうニュースは耳にしていません。
世界がどうなるかと言う時期に、現場任せでなく、「勇気ある経営者」としての行動を、強く望むものです。