～JAL労組幹部が、「ボーナス半分で良い。」と応じる姿勢～
「JAL労組の客室乗務員9000人に及ぶ個人情報」は社内の監視ツールとして活用されていたとも言われており、「保護法違反のプライバシー・人権侵害」は言うに及ばず、内容の低劣さは、内外に「ショック」を与えています。当労組ではこの事実を認めて、委員長名で下記のお詫びを社内に配布、HPでも公表しました。
上記は「週刊朝日」3月9日号 より
サンケイスポーツ 02．28．2007
その一方で、社内的なパワーバランスを維持することに思惑があるのか、2月28日「コスト削減の具体化として出されてきた、ボーナスのカット」に現場の意見を聞く暇もなくトップダウンで説得する方向で、「OK」の姿勢を明らかにしたそうです。年間3.8ヶ月のものが2ヶ月になるということでは、下々のあいだでは、住宅ローンなどの返済などにも大きなダメッジがあることでしょうから、社内の混乱は更に輪をかけ「安全運航の再構築」という気概にも水をかけることになるのでは・・・と心配です。社内の声なき声（なにしろ声を出せば、反会社的というレッテルが貼られるシステムになっていますから。）は、「現場からの声を真剣に聞くこともなく、経営方針の失敗で失った数千億円の責任を誰も取らず、なぜ従業員がその責めを負わねばならないのか。」という懐疑心が湧き上がっているとも言われています。労働組合がその機能を停止したと言っても過言でないような気も致します。
私などは、現役のときに、「見せ掛けのキャンペーンなどに大きな費用を毎年使っているが、どういう効果があったのかということも明らかにされていない。そんなことよりも機内のCAの人数を一人でも増やせば、旅客一人当たりに接する時間も余裕ができる。商品としてこの方が受け入れられるという確信がある。検討すべきではないか。」など常々まともに意見を申しておりましたから「そのファイルには自分はなんと書かれていたのか」覗き見したい欲望に駆られてしまいます。
もっとも、会社の役員でも、こうした腐ったシステムに異を唱えた方も何人か存じておりますが、どの方も「あっと」いう間に左遷されたり、辞めざるを得ない立場に追い込まれました。
言わせて戴けば、これは、もう「組合問題」などではなく一流航空会社としてのミニマムモラムなのではないでしょうか。「特定の組合元幹部が社内の要所/人事・労務・営業を固め、代々ポストを引き継いで行く」「旅客のニーズを良く見て斬新な政策や企画をスピーディーに決断し実行するなど考えられないムード」「他社の動向を見て成功している場合は、真似をする」「自社の社員でも盲目的に何でも言うことを聞くセクションは、エリート扱いをするが、整備やパイロットや客室や空港などの現場部門は、将棋の駒扱いをする」などなど「社員でもううんざり」しているこういう風習を改めなければならないギリギリの時期にきているのではないかと推察いたします。
ちなみに、かつてJALは、自社にとって都合の悪いことを書かれた場合、該当の「新聞・雑誌」を機内に搭載しないとしておりましたが、今はどうなのでしょうか。
そういう意味で、メディアの皆様も、単に「近々の収支・株主配当」ばかりを追いかけず、「JALの再建とはなにか」をテーマとした根本的報道を行って戴きたいと願うものです。
また、JAL・JAS統合後のの客室乗務員で組織されている日本航空キャビンクルーユニオンの声明も下記に載せておきます。（他労組と会社人事・労務部？提携の監視下に置かれていた被害者にもなりますが）
客室乗務員リストの外部流出について
このたび、数年前のものと思われる客室乗務員の皆様の個人データが社外に漏洩したことが発覚しました。皆様に多大なご迷惑ならびに、ご心配をおかけし申し訳ございません。深くお詫び致します。
JALFIOでは、組合員の皆様への連絡や、きめ細かな対応をするためのツールとして、皆様の氏名や社員番号、所属や電話番号、住所といった情報をデータ管理しています。
これらのデータは、個人情報保護法の施行以前の2005年3月まで会社から公式に入手したものであり、2005年4月以降は、組合団体保険の運用に係わる生年月日のみが会社から提供されております。そして組合員の皆様から寄せられた情報に基づき、必要な修正や新たな情報の追加を行い、あくまでも組合内部の情報として使用しています。
またこの件についてはマスコミから取材を受け、これまでに確認している事実に基づいて対応しております。
なお取材にあたっては、これ以上皆様にご迷惑がかかることがないよう、データを保持しているマスコミに対して、個人への連絡をしないことを依頼し、また取材終了後のデータを破棄することに関する了承を得ております。
JALFIOとしても、組合内の調査が終了した後、全てのデータを削除することと致します。組合員サービスに必要な情報については、改めて個人情報保護法に基づいた必要な手続きを取った上で、会社に提供を依頼することと致します。
今後、このようなことのないよう、再発防止に向け一層の情報管理を徹底するとともに、働きやすい職場創りのために、より一層の力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
2007年2月26日 JAL労働組合 本部執行委員長 石川 茂一
ＪＡＬの最大労組、賞与半減を容認へ
2月28日 読売新聞
日本航空の最大労組である「ＪＡＬ労働組合」（組合員約１万人）は２８日、会社側が経営再建策として打ち出した賞与の引き下げを認める執行部案を固めた。
２００６年度に３・８か月分（特別手当０・２か月分を含む）だった賞与を、０７年度に「２か月プラス１０万円」とすることを認める方針だ。ベースアップの要求も見送る。組合員に説明した後、３月８日にも正式に会社側に伝える見通しだ。
日航は２月中旬、０７年度の賞与を０６年度に比べてほぼ半減させ、人件費を約１５０億円削減する方針を社内の８労組に伝えていた。最大労組がこの水準を認める方針を固めたことで、難航が予想されていた労使交渉が前進する可能性が出てきた。
｢個人情報漏洩事件｣に関する見解
キャビンクルーユニオン
２月26目、羽田、成田岡乗員部メールボックスに、JALFIO（JAL労働組合）本部執行委員長石川茂一名で「客室乗務員の皆様へ」と題する文書が配布されました。その内容は「このたび、数年前のものと思われる客室乗務員の皆様の個人データが社外に漏洩したことが発覚しました。皆様に多大なご迷惑ならびに、ご心配をおかけし申し訳ございません。深くお詫び致します」「今後、このようなことのないよう、再発防止に向け一層の情報管理を徹底するとともに・・・・」というものです。文面からすると、「個人データの社外への漏洩」の責任はJALFIOにある事を認めた内容になっています。
同26日に販売された、週間朝日（3月９日号）の記事と現物と思われる写真を見ても、情報漏洩は明白な事実であると判断せざるを得ません。また、その情報は会社の関与無くして作成出来るものではないことも明らかといえます。
上述の個人情報の記載内容は一人ひとりの客室乗務員の人権侵害・人権蹂躙にあたり、到底許せるものではありません。そして、個人情報の集約行為は違法そのものです。
このような行為は、安全を担保する保安要員である客室乗務員に対して、その於も重要なチームワークを破壊し、「安全運航確立」に逆行する許しがたいものであり、今回の事態を招いた会社・JAL労働組合の責任は重大です。
JALの信頼をまたしても失墜させ、社員である全ての客室乗務員に不信と不安を植え付ける今回の事態を招いた会社とJALFIOに対して、キャビンクルーユニオンは断固抗議します。
そして事態の解明に向け、全力を挙げて取り組みます。
